日時：平成27年1月22日（木曜日）16時00分～18時00分
場所：経済産業省本館17階第1共用会議室

三村座長、天野委員、井坂委員、小林委員、竹内委員、田中委員、玉塚委員、中山委員、宮下委員

加盟者ヒアリングの結果報告

• 全3回の加盟者ヒアリングを通じて、主に「防犯」「防災」「雇用・人材」「フランチャイズシステム」について活発な意見が提示された。
• 加盟者からは、コンビニエンスストアの運営に対する熱意と積極性がうかがえた。その一方で、雇用の問題の深刻さや多様な商品・サービスの提供、社会的な役割を担っていく上での店舗経営上の難しさや課題が示された。

報告書結論部分について

• 防犯は、SS活動実績や、店舗の防犯の取組み、自治体や警察、業態を超えた連携の仕組みを構築することが重要である。
• 防災は、災害時にコンビニエンスストアが情報を一元化できるシステムを整備するとともに、関連省庁や他業者の持つ情報と連携していくことが重要である。また、過去の事例や経験をとりまとめることが重要である。
• 物流・環境は、コンビニエンスストアの廃棄ロス削減の取組みや、廃棄後のリサイクル活動の推進についても示していく必要がある。省エネ機器導入推進を目的とした政府の取組みを、コンビニエンスストアが活用していくことも重要である。
• 人材・雇用は、コンビニエンスストアが、女性や外国人等にとって働きがいがある、働きやすい場として位置付けられていくことが重要である。また、製造・流通・販売といった様々な現場と接点を持ち、店舗経営の経験が得られるコンビニエンスストアの技能習得面での価値についても評価するべきである。
• フランチャイズシステムに関して、国内の環境変化に伴い、コンビニエンスストアが「持続性のある、新しい成長」を期待されている。フランチャイズシステムの課題に対し、改善が行われていることの背景には、コンビニエンスストアの経営努力があることを示しながら、課題が完全に解消しているわけではないことに対し継続的に努力を重ねていくことが重要である。
• 地産地消に関する業界全体の取組みが、消費者の「安心安全への意識」にかなうものである。

議論の総括

• 研究会の検討内容については、各コンビニエンスストアチェーンでも推進していくと同時に、経済産業省はじめ、関係省庁も提言を踏まえて、働きかけ、連携を進めていく。

以上

• コンビニエンスストアの経済・社会的役割研究会の開催状況

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