海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会（第1回）‐議事要旨

日時：平成28年11月7日（月曜日）15時00分～17時00分
場所：経済産業省本館17階第1共用会議室

委員

相川委員（座長）、相澤委員、新井委員、井上委員（代理：伏見氏）、今村委員、大久保委員、川手委員、北浦委員、北川委員（代理：岩田氏）、北野委員、工藤委員、呉委員（代理：真田氏）、児井委員、小林　隆　委員、小林　宏行　委員、澤委員（代理：徳増氏）、鈴木　正信委員、角委員、関委員、長野委員、貫名委員、橋山委員、濱中委員、松村委員（代理：櫻井氏）、三原委員、吉成委員（代理：鈴木　浩氏）、鷲北委員（代理：伊藤氏）、渡部委員、渡辺委員（50音順）

経済産業省

吉本政策統括調整官、江崎ヘルスケア産業課長、笹子ヘルスケア産業課国際展開推進室長、長田ヘルスケア産業課国際展開推進室補佐

オブザーバー

内閣官房、外務省、厚生労働省、国土交通省、一般社団法人日本医療機器産業連合会、一般社団法人日本画像医療システム工業会、日本製薬工業協会、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、損保ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社

1. 経済産業省 ヘルスケア産業課 国際展開推進室　笹子室長より、資料4「海外における日医療拠点構築に向けた検討について」に関する説明を行った後、委員等より、医療の国際展開に向けた取組の現在の状況についてプレゼンテーションがあった。
2. その後、「検討テーマと論点」及び「日本医療拠点の要素」について意見交換を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。

検討テーマと論点

• 医療の海外展開において、遠隔医療の活用やAIの活用は大きな検討の視点になってくるのではないか。
• 人材育成などでODAとの連携も重要。また、現地政府の保健政策や価値観等、両国のメリットを共有できる形で医療拠点の進出を進めることが重要。
• 現地の保健医療システムを担う既存の人材は限られているため、若い医療人材を一から育成することを通して、人材が現地に還元されるような医療拠点を構築できれば良い。

日本医療拠点の要素

• 日本医療拠点の要素は厳しすぎない方がよい。
• 医療機関に対して国際展開を行う動機付けが必要。例えば、若手の医師にとっては外国で事業をすることによって、診療、手術の経験、臨床研究の実施など、医学的モチベーションを上げる仕組みを考える必要がある。
• 日本人の医師・看護師がトレーナーとして現地に行くことはあったとしても、最終的には現地の人材が自ら医療を担っていくべき。
• 日本企業等からの出資については、まずは日本の医療が海外においてサービス・インにすることが重要であるということを踏まえれば、経済的便益の確保という観点からは出資以外にも考えられるので、当初段階において出資を必須としなくともよいのではないか。中長期的には日本企業による出資を通じた経営関与が望ましいと考えている。
• 継続的に取組むためには一医療機関で対応することは難しいため、複数の医療機関が協力して人材を派遣する仕組みが必要。

• 海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会の開催状況

商務情報政策局 ヘルスケア産業課 国際展開推進室
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