海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会（第2回）-議事要旨

日時：平成28年12月22日（木曜日）15時00分～17時00分　
場所：野村総合研究所29階13・14会議室

委員

相川委員（座長）、相澤委員、井上委員、今村委員、大久保委員、川手委員、北浦委員、北川委員（代理：岩田氏）、北野委員、工藤委員、小林隆委員（代理：脇田氏）、小林宏行委員（代理：河野氏）、真田委員、澤委員（代理：徳増氏）、鈴木委員（代理：中田氏）、角委員、関委員、長野委員、貫名委員、橋山委員、濱中委員、松村委員、三原委員、吉成委員、若井委員、鷲北委員（代理：久保氏）、渡部委員（代理：吉田氏）、渡辺委員（50音順）

有識者

旭川医科大学　吉田晃敏学長

経済産業省

吉本政策統括調整官、江崎ヘルスケア産業課長、笹子ヘルスケア産業課国際展開推進室長、長田ヘルスケア産業課国際展開推進室補佐

オブザーバー

内閣官房、外務省、厚生労働省、国土交通省、特定非営利活動法人海外医療機器技術協力会、一般社団法人海外建設協会、一般社団法人日本医療機器産業連合会、一般社団法人日本画像医療システム工業会、一般社団法人海外建設協会、日本製薬工業協会、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、損保ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社

1. 経済産業省 ヘルスケア産業課 国際展開推進室　笹子室長より、資料3「海外における日本医療拠点構築に向けた検討について」に関する説明を行った後、委員等より、医療の国際展開に向けた取組の現在の状況についてプレゼンテーションがあった。
2. その後、「日本の医療拠点構築を通じて海外に提供し得る価値」及び「海外における日本の医療拠点構築のモデル」について意見交換を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。

日本の医療拠点構築を通じて海外に提供し得る価値

• 医療の海外展開の際には、現時点での日本の強みのみに限定せず、医療分野におけるビッグデータやAIの活用といった、これから日本が推進しなければならない医療サービス等も含めるべきではないか。
• 遠隔画像診断システムを活用した読影については、現地の医師免許を持った医師のみに制限されるという課題がある。これに対しては、日本の医師が検査画像を読み、その結果に基づき日本のトレーニングを受けた現地の医師が診断するというダブルチェックを行うことで規制面をクリアできないか。
• （医師の海外での診断実績が日本の専門医認定に当たっての実績として考慮されない点について改善できないかとの指摘に対し）指導医がいないところで専門医を認定することは現状では厳しいのではないか。
• 人材養成の中でシミュレーション教育も重要であり、国として取り組む必要があるのではないか。
• 本研究会においては、医療機関や企業それぞれの海外展開の取組みを広げていくということだけでなく、国として、医療における日本ブランドやサービス品質をどのように形成・維持し、発信していくべきかという視点も将来的には必要である。
• 医療の海外展開に当たっては、機器輸出といったハード面だけでなく、人材育成も含める必要があるのではないか。
• TQM（トータルクオリティマネジメント）や日本のカイゼン活動は一つの確立したノウハウである。これが海外の病院経営支援において関心を引くケースがあると実感している。

海外における日本の医療拠点構築のモデル

• 日本の医療拠点の海外展開に当たっては、フランチャイズ的に日本の医療を導入する方法を検討しうるのではないか。当該方法は投資額が少なくて済み、スピード及び面で展開できる点においてメリットが大きい。

• 海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会の開催状況

ヘルスケア産業課 国際展開推進室
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