海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会（第3回）-議事要旨

日時：平成29年2月2日（木曜日）15時00分～17時00分　
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター　ホール22F会議室

委員

相川委員（座長）、相澤委員、新井委員、井上委員、今村委員、大久保委員、川手委員（代理：稲垣氏）、北浦委員、北川委員、北野委員、工藤委員、小林隆委員、小林宏行委員（代理：玉井氏）、真田委員、澤委員（代理：徳増氏）、鈴木委員（代理：板谷氏）、角委員、関委員（代理：高橋氏）、長野委員、貫名委員、橋山委員（代理：佐藤氏）、濱中委員、松村委員、三原委員、吉田委員、吉成委員、若井委員（代理：甲斐下氏）、鷲北委員、渡部委員、渡辺委員（50音順）

有識者

大分大学　北野正剛学長、大阪市立大学　大畑建治医学部長・医学研究科長、日本救急医学会　行岡哲男代表理事

経済産業省

吉本政策統括調整官、笹子ヘルスケア産業課国際展開推進室長、長田ヘルスケア産業課国際展開推進室補佐

オブザーバー

内閣官房、厚生労働省、国土交通省、特定非営利活動法人海外医療機器技術協力会、一般社団法人海外建設協会、一般社団法人日本医療機器産業連合会、一般社団法人日本画像医療システム工業会、一般社団法人海外建設協会、日本製薬工業協会、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、損保ジャパン日本興亜株式会社、日本電気株式会社、富士通株式会社

1. 有識者等より、医療界の取組についてプレゼンテーションを発表した後、経済産業省 ヘルスケア産業課 国際展開推進室　笹子室長より、資料4「国内医療機関と事業者の連携のあり方」に関する説明を行った。
2. その後、「国内医療機関と事業者の連携のあり方」及び「医療機関等にとっての事業者との連携のメリット・デメリットと方向性・留意点」について意見交換を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。

国内医療機関と事業者の連携のあり方

• 商社とプレゼン頂いた先生方の取組のような医学界の動きが連携することで、現実的な道筋が見えてくる可能性がある。
• 医師が現地で患者を治療するだけでは技術は伝わらない。現地から医師、看護師、IT技術者を日本に受け入れてトレーニングをして、現地の医療従事者を育成する取組みが重要である。
• 事業者の立場としては、医療従事者に海外で指導をしてもらうことがあれば、ボランティアとしての活動に限定せず、相応の報酬を得ていただくこともお考えいただきたい。
• 国内医療機関と事業者とが連携して海外拠点を構築するためには、ターゲットとなる国における、競合する他の先進国の状況を把握することが必要である。国はその情報を収集する必要がある。

医療機関等にとっての事業者との連携のメリット・デメリットと方向性・留意点

• 日本の医療従事者が海外で医療サービスを提供した場合、医療安全に対する懸念がある。万一ではあっても、合併症は一定の確率で起こる。これに対してどのような支援体制が取り得るのか。民間保険の活用を含め検討すべき。
• 日本の地域医療に影響を及ぼさないことは大前提だが、海外に医療従事者を派遣する等、事業者と医療拠点の構築に向けて活動した場合には、医療機関に対する何らかのインセンティブを検討すべき。
• 事業者の海外展開による利益を日本の地域医療に還元する際には、企業が協力医療拠点に寄附講座を設けて、現地の医療機関と国内医療機関内でのエフォート率等を設定して正規の業務として評価するような仕組みを検討してはどうか。
• グローバルの時代においては、積極的に海外に出ていかなければ国内の医療も活性化されない。
• 医療の海外展開において必要な要素は、再現性、継続性、安定性の3つであり、これらをいかに現地で作っていくかが重要。
• 全体にまたがる留意点として、海外の医療拠点との良好な関係構築には、関係者の間で現地の社会・文化を尊重する視点を共有しつつ、長年の腰を据えた取組みが不可欠。

• 海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会の開催状況

ヘルスケア産業課 国際展開推進室
電話：03-3501-1790
FAX：03-3501-0315