海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会（第4回）-議事要旨

日時：平成29年2月23日（木曜日）15時00分～17時00分　
場所：野村総合研究所29階14会議室

委員

相川委員（座長）、相澤委員、新井委員、井上委員、今村委員、大久保委員、川手委員、北浦委員（代理：鈴木氏）、北川委員（代理：岩田氏）、北野委員、工藤委員（代理：矢幡氏）、小林隆委員（代理：横田氏）、小林宏行委員（代理：玉井氏）、真田委員、澤委員、鈴木委員、角委員、関委員、長野委員、貫名委員、橋山委員、濱中委員（代理：後久氏）、松村委員（代理：櫻井氏）、三原委員、吉田委員、吉成委員、若井委員、鷲北委員（代理：久保氏）、渡部委員、渡辺委員（50音順）

有識者

国際医療福祉大学　高木邦格理事長

経済産業省

吉本政策統括調整官、江崎ヘルスケア産業課長、笹子ヘルスケア産業課国際展開推進室長、長田ヘルスケア産業課国際展開推進室補佐

オブザーバー

内閣官房、厚生労働省、国土交通省、特定非営利活動法人海外医療機器技術協力会、一般社団法人海外建設協会、損保ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、一般社団法人日本医療機器産業連合会、一般社団法人日本画像医療システム工業会、日本製薬工業協会、日本電気株式会社、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、富士通株式会社

1. 有識者等より、医療界の取組についてプレゼンテーションを実施した後、経済産業省 ヘルスケア産業課 国際展開推進室　笹子室長より、資料4-1,4-2,4-3に基づき、本研究会報告書（案）に関する説明を行った。
2. その後、報告書（案）について意見交換を行った。委員からの主な意見は以下のとおり。なお、報告書（案）は座長預かりとし、事務局が修正を行うことについて委員全体の合意を得た。

報告書（案）について

• 「はじめに」の部分に関して、「医療機関等が海外展開を行う意義が明確でない」という点であるが、国際展開の取組みは日本の地域医療に負荷がないことが大前提であるので、その点を明確化すべき。
• 大学・学会の国際展開の取組事例は、国立大学だけでなく私立大学や病院等の取組も加えていただきたい。また、当研究会のミッションとして、引き続き日本中の医療機関による取組を調べていただきたい。
  日本における医療過疎地での取組み事例や研究を持って海外に展開しようと考えており、地域の医療貢献だけでなく海外でも貢献をしたいという想いを抱く医師は多い。
• 海外拠点の構築においては、組織的、持続的、安定的という3つがキーワードになると認識した。そのためには、民間企業と連携して財源を確保しながら事業を展開していく必要がある。
• 今後、海外の保健省等を日本に招待し、日本の病院施設、現場を視察してもらうことを推進することで、日本の医療が海外により進出しやすくなるのではないか。
• 海外に進出する志のある事業者が出てきた際に、相談できる組織が必要。
  （事務局注：メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）、JETRO、大使館において事業者による相談を受けることが可能）
• 本研究会において、事業者単独ではなく国も含めたオールジャパンで展開していく体制が構築されつつある状況を自社内で説明しており、徐々に理解者も増えている。

• 海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会の開催状況

ヘルスケア産業課 国際展開推進室
電話：03-3501-1790
FAX：03-3501-0315