新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会（第3回）-議事要旨

日時：平成29年2月24日（金曜日）14時30分～　
場所：経済産業省本館17階西7第1特別会議室

委員：

菊地委員（座長）、菅波委員（座長代理）、川崎委員、小松委員（代理：木村氏）、鈴木委員、内藤委員、藤井委員（代理：関崎氏）、渡辺委員（50音順）

経済産業省：

吉本政策統括調整官、笹子ヘルスケア産業課国際展開推進室長、遠山医療・福祉機器産業室長、岡崎ヘルスケア産業課国際展開推進室係長

オブザーバー：

厚生労働省、日本貿易振興機構（JETRO）、一般社団法人Medical Excellence JAPAN、オリンパス株式会社、シスメックス株式会社、テルモ株式会社、東芝メディカルシステムズ株式会社、株式会社トプコン、日本光電工業株式会社、株式会社日立製作所、フクダ電子株式会社

1. 川崎委員より、メンテナンス体制強化に関する構想についてのプレゼンテーションが行われた。
2. 続いて、経済産業省 ヘルスケア産業課 国際展開推進室　笹子室長より、資料5「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会報告書（案）」に関する説明を行った。
3. その後、「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会報告書（案）」等について意見交換を行った。委員等からの主な意見は以下のとおり。
   • 国家資格として臨床工学技士を認定している日本だからこそ、専門職としての活用について独自の視点を持つべき。
   • 第1章の現状認識については、産業界も行政も、報告書の内容で認識は概ね一致している。
   • 日本の医療機器のメンテナンス体制については、海外の病院や政府からネガティブな意見が聞かれるが、そういった噂が立つというだけで日本にとってマイナスである。今後、こうした情報をキャッチした際に、メーカーに共有する場があると良い。また、特に中小企業は現地でのメンテナンスを代理店の力に頼らざるを得ない。日本企業との取引に意欲ある良い代理店を特定し、これらを海外展開に意欲ある日本企業とマッチングしていくことも重要。
   • 現地パートナーについては、現地での歴史、立場等を踏まえて、Win-Winの関係を築けるパートナーかどうかという視点を持つことが重要。
   • 災害対策への貢献も意識すべき。この研究会で、これだけのメーカーが今後の方向性を考えるのであれば、同時に災害医療への対策も検討の視野に入れるべき。

• 新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会の開催状況

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