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社会全体のデジタル化、ネットワーク化が進展する中、欧米を中心とした各国政府は、政府等が保有する公共データを2次利用できる形で公開し、政府の透明性向上や新サービスの創出を図ろうとする「オープンデータ」の取組を推進しています。
我が国においても、公共データの活用促進のための基本戦略として、「電子行政オープンデータ戦略」（平成24年7月4日IT戦略本部決定）が策定され、今後同戦略に基づき、政府として実施すべき施策の検討等が行われていく予定です。

経済産業省では、公共データの利活用促進を通じた経済活性化を図っていくため、公共データ開放に必要なルール設定やインセンティブ付与等を、実際に経済産業省が保有するデータの開放を通じながら検討するとともに、検討で得られたノウハウを各府省と共有することで政府全体のオープンデータに協力していきます。

平成24年8月30日現在

顧問
國領二郎	慶應義塾大学総合政策学部　学部長
座長
川島宏一	佐賀県特別顧問
委員
岩崎浩平	日本商工会議所　情報化推進部長
大向一輝	国立情報学研究所コンテンツ科学研究系　准教授
越塚登	東京大学大学院学際情報学府　教授
坂下哲也	JIPDEC電子情報利活用推進部　次長
神﨑洋	ﾄヨタ自動車　IT・ITS企画部調査渉外室担当部長
菅野幹人	三菱電機株式会社 情報技術総合研究所　情報システム構築技術部 　グループマネージャー
庄司昌彦	国際大学グローバル・コミュニケーション　センター　主任研究員
高木聡一郎	NTTデータ企画調整室　IT政策推進グループ　課長代理
武田英明	国立情報学研究所　情報学プリンシプル研究系　教授
田代秀一	独立行政法人情報処理推進機構　技術本部国際標準推進センター長
野口祐子	森・濱田松本法律事務所　弁護士
萩野達也	慶應義塾大学環境情報学部　教授
村上文洋	MRI地域経営研究本部　副本部長

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商務情報政策局 情報政策課 情報プロジェクト室
電話：03-3501-2964