次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループ（第7回）-議事要旨

日時：平成29年3月23日（木曜日）10時00分～12時00分　
場所：経済産業省本館17階第1特別会議室

出席委員：

武久主査、青山委員、秋山委員、有江委員、泉委員、伊藤委員、大原委員、鹿妻委員、加藤委員、北川委員、北嶋委員、紺野委員、堺委員（代理：梶原）、関口委員（代理：小田嶋）、妙中委員、田中委員、德田委員、友野委員、中川委員、早瀬委員

政府出席者：

厚生労働省健康局、農林水産省食料産業局、国土交通省観光庁、文部科学省スポーツ庁

• アクションプラン2016の進捗状況について
• 生涯現役社会実現に向けた環境整備に関する検討会からの報告について
• アクションプラン2017（案）について

アクションプラン2016の進捗状況、及び生涯現役社会実現に向けた環境整備に関する検討会からの報告について

• 企業や医療機関が行うヘルスケアサービスに関する情報を周知し、普及に努めることが情報の壁を取り除くためには重要。
• 食品についてはある程度の品質認証のルールが整備されているが、コンテンツ事業の場合など、品質の担保が課題となっている。ヘルスケア商品の品質評価は、厳密な認証の代わりに、自己認証の取組のような努力の姿勢を評価することも検討していくべき。
• 各省庁の動向を事業者向けにまとめた情報を配信することで、産業の活性化につながるのではないか。
• 医療・介護関係者の知識創造プロセスに非常に関心がある。長寿社会のシステムを作るためには、社会課題の解決に留まらず、現場からのイノベーションに期待したい。
• 地域でのヘルスケアビジネス創出に当たっては、リビングラボなどのイノベーションの場作りにより、コミュニティを巻き込み、エコシステムを作っていくことが重要である。
• 人間の体は食で出来ていると考えると、一次予防が非常に重要である。検討会の「打ち手」では、一次予防への食の活用が手薄に見える。行政において一次予防重視へのシフトを促してほしい。
• 地域資源が地元で消費されていない実態がある。地元の生産者や消費者に地産地消のベネフィットを示すことで、ゆくゆくはヘルスツーリズムの端緒にもつながっていく。そうした地産地消の普及啓発は、まさに一次予防における情報の壁と同じ課題である。
• 地域のリソースやプレイヤーが多様化しつつある中、地域版協議会が地域の先導役として、地域の課題や特性をしっかり把握していく必要がある。
• 地方においては、人口の集積地域や過疎地域などの特異性などを考慮してサービス創出を進める必要がある
• ヘルスケア分野における日本の課題は、人類全体の課題と共通する。今後、解決策となる施策やモデルを世界に発信してほしい。
• フレイル・認知症の一次予防策として提案された「仕事付高齢者住宅」は印象深い考え方。

アクションプラン2017（案）について

• 地方行政は医療・介護等のデータを保持し、一次予防も取り組んでいるが、民間のヘルスケアサービスの動向は把握していない。そういうものをつなぐ場としての地域版協議会必要。
• 先進的な取組を全国に定着させるため、横展開や遅れている地域への普及について取り組むべき。
• 公的保険外サービスはあくまでも公的医療保険・介護保険を補完する役割である。
• 大企業だけではなく中小企業や一次産業にも目を向けた視点であることを強調すべき。
• 信頼できるサービスや正しい健康情報が国民に届くことが重要。信頼性の高い情報を提供する役割として、企業の重要性は大きい。
• 東京オリンピックに向けた取組の中で、企業とトップアスリートとの連携もあるのではないか。
• 各省庁の施策を地域に波及させるためには、省庁間で連携して施策を発信するべき。

• 次世代ヘルスケア産業協議会 新事業創出ワーキンググループの開催状況

商務情報政策局 ヘルスケア産業課
電話：03-3501-1790