サービス産業の高付加価値化に関する研究会（第5回）‐議事要旨

日時：平成26年4月21日（月曜日）16時00分～18時10分
場所：経済産業省本館2階東3共用会議室

深尾委員（座長）、澤谷委員（座長代理）、安部委員、金子委員、斎藤委員、新村委員、谷口委員、冨田委員、野原委員、松井委員代理（槙田様）、矢野委員、山崎委員

慶應義塾大学大学院高橋俊介教授

1. 委員、有識者からのプレゼンテーション
   • サービス事業者の取組
     • がんこフードサービス株式会社取締役副社長　新村猛委員
     • 株式会社良品計画業務標準化委員会事務局長　槙田隆史様
   • サービス産業の人材育成
     • 慶應義塾大学大学院特任教授　高橋俊介様
2. 研究会とりまとめの方向性案

1.  委員、有識者からのプレゼンテーション

• 責任区分が明確でないジョブ型できちんと生産性を上げていくために必要な人材育成の仕組みは、人間関係の影響も多い、飲食業もIT業界のSEも同じ。
• ひとつの形が全ての業種業態にとって適正ということはなく、それぞれの企業がそれぞれに独自のものを持つことが最適。ただし、見える化など、ある種の方向性というのはあろう。
• サービスの経営者育成は喫緊の課題であるが、専門的に育成する受け皿はない。また、サービス産業からもっと、大学に戻るなど社会で学びたいという意欲が出てくることを期待。
• 社会人が、学校に戻るなどで、学ぶためには、経営者の従業員育成に対する意識が大事。
• 人材育成の仕組みがしっかりしていない会社の方がおかしいという社会的認知が広まるような仕組みが社会にあるとよい。
• この研究会の成果として、単純なことで、多くの平均あるいは平均以下の企業が実施することで生産性が上がるようなことに対して、具体的な施策を打っていくべき。特に、新陳代謝の促進や、経営者層の育成が一番効くのではないか。特に、産業界の各々の取組と、教育機関を如何に繋ぐのかが省庁の役割。
• 会社に入ると学ぶ人が少ないというのは、正社員は守られているため、一旦、辞めたり、規程路線を外れたくないという思いが強いというのも要因の一つ。
• また、給仕や販売職の人が勉強したいという時は、違う職種に行きたいという場合がほとんどで、ステップアップのためではない。また、これらの職種は、人が足りておらず、戻りやすい。
• 特に、学校に学びに戻らないのは、学位をとっても、転職の際にも評価されないことが多いなど、学位が社会的に認められないため。
• 社会的に認められていくためには、地域のトップ企業がやり始めると、周囲が追随しだすので、地域の協力の下、様々な事情に対応できるよう、様々なタイプのコースを組み合わせられるようにすれば可能であろう。
• 接客業で離職率が高い理由のひとつは、多くの企業で従業員が成長実感を得られていないため。成長実感を得られるような人材育成は、退職率の低下、ノウハウ蓄積、パフォーマンスの向上等、様々メリットがあるので、企業が利益を上げる仕組みと連動して考えられる経営者が増えることが望ましい。

2.  研究会とりまとめの方向性案

• アカデミックな世界では、サービス産業界出身の大学教授等も少なく、まだまだサービス産業に関しては研究不足。大企業や製造業傾倒から抜け出すよう、少しずつでも、サービス業に関する先進的な取組を積み重ねるべき。
• サービス産業の成長に向けては、新陳代謝や税制のことなど、基本的なことから始めることが必要。政府の組織も、サービス産業の数多くの業種にきめ細対応できるような改革が必要。
• 企業の適切な参入退出の環境整備に関し、サービス業の中における課題の検討を、次のフェーズでやってほしい。
• 新陳代謝促進のため、起業促進と環境整備以外の必要項目についても充実させてほしい。また、人材育成の議論とも関連させたかたちでまとめてほしい。
• サービス業経営に関するカリキュラムを実施している人材育成機関をもっと増やしていくべき。
• メーカー系の企業では、産業界が自分達の求める人材を育成するという動きもあり、サービス産業においてもそういった取組があってもよい。
• ITについて、中小中堅企業にとってのIT化のモデルをしっかりと書き込んでほしい。例えば、クラウドサービスをどうつかって、全体のIT化も議論できてばいいと思います。
• 成功しているサービス業においては、人の成長や、サービスの品質などを、見える化しているのがポイント。
• 日本の75％を稼いでいるサービス産業の中でも、どこがよくて稼いでいるのかを今後、明らかにしてほしい。
• サービス業は、やはり中小企業が多く、人材育成、IT活用、ビジネス支援サービスの活用も、中小企業で如何に取り組むのかが中心的な問題であろう。
• 日本は、サービスの質が高い一方、値付けが上手くできていない、という議論があったが、日本のサービスモデルが世界基準になるようなプラス面を評価する施策があってもよいのではないか。

以上

• サービス産業の高付加価値化に関する研究会の開催状況

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