経済産業省
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産業構造審議会通商政策部会(第14回)‐議事要旨

日時:平成24年2月16日(木曜日)14時30分~16時30分
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

渡辺部会長、生駒委員、石毛委員(代理:林氏)、宇田川委員、小泉委員、古城委員、小寺委員、白石委員、田中俊郎委員、中鉢委員、土肥委員、野間委員、浜口委員、本間委員、松山委員、三村委員、宮原委員

議題

  1. 通商政策をめぐる現状と主要課題
  2. 新興国市場をめぐる変化と課題

議事概要

1.通商政策をめぐる現状と主要課題

  • 経済連携は日本の成長のために重要。自由貿易を堅持し、積極的なEPA/FTA政策の展開を期待。
  • サプライチェーンの世界的広がりが進んでおり、多数国間での貿易自由化や、地域経済統合といった面の展開が重要。
  • 国益の観点から、重点的にEPA/FTA交渉を加速させる国を選定することが必要。
  • 経済連携の必要性・重要性の正確な理解を促していく活動が大切。骨太な説明を官民一体で進めることが必要。
  • 経済連携は攻めの農業に転じる良いチャンス。日本の農業には潜在的な実力があるため、政策的な後押しが必要。
  • 経済連携において、基準の相互承認を盛り込むことが貿易拡大に効果的。
  • 情報技術協定(ITA)は、一度も改訂されておらず、技術進歩に追いついていないため、早期に対象品目の拡大等を行うべき。
  • ミャンマーへの対応については、債務問題の解決と現地人材育成への貢献が必要。

2.新興国市場をめぐる変化と課題

  • 新興国市場戦略は時宜にかなったテーマであり、積極的な検討を期待。
  • 日本では発展途上国と新興国という考え方が混在している。日本が経済協力を進める国は新興国であるという姿勢が必要。
  • 中堅・中小企業は、資金力や人材力が十分ではなく政府の支援が必要。また、遠隔地の市場調査を行うことが難しく、政府による情報提供等が重要。
  • スマートシティ等に関する標準の獲得、地域的な相互認証の推進等は重要な課題。
  • ビジネス環境整備の観点から、企業への支援を行う日本政府関連の拠点を新興国に増やしていくべき。
  • 新興国の人材の活用と育成のため、留学生や研修生の受入、企業へのインターンシップ拡充等を進めるべき。
  • 円高等の要因により、企業の合理的な活動として海外展開が進むため、その成功を支援することは必要。同時に国内の産業空洞化対策、雇用対策は重要な課題。
  • 産業空洞化への対策として、海外進出の成果が国内に還流する仕組みが必要。
  • 日本製品・サービスの高い品質の強みをブランド化し、クールジャパンとしてアピールしていくべき。その際、国全体としての戦略を描き、省庁が連携して対応すべき。

問い合わせ先

経済産業省通商政策局通商政策課
電話:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2012年2月23日
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