経済産業省
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産業構造審議会通商政策部会(第15回)‐議事要旨

日時:平成24年5月8日(火曜日) 15時30分~17時30分
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

渡辺部会長、生駒委員、石黒委員、石毛委員、小泉委員、古城委員、小寺委員、佐藤委員、田中俊郎委員、中鉢委員、野間委員、浜口委員、松山委員、三村委員、宮原委員

議題

新興国の市場開拓、成長拠点開発等に関する論点の整理

議事概要

  • 新興国市場への進出は、需要の取り込みに加え、リスク分散、為替対策の   観点からも有効。他方、海外から所得が増加する一方で、国内の雇用・設備投資は低迷しており、国内に新しい産業を興す政策(一次産業の六次産業化等)が必要。
  • ミャンマー、カンボジア、アフリカ諸国等、企業の情報収集が困難な国において、在外公館とジェトロによる情報収集等の強化が必要。
  • 新興国市場において、中小企業が必要とする情報の徹底的な収集、工業団地の整備等の支援が必要。
  • EPAの締結推進とともに、資金移転の自由確保のための投資協定締結、租税協定によるロイヤリティへの源泉課税の減免等は、日本への利益還流のために有効な政策。
  • 米国は、投資協定等が難しい国に対して、より緩い枠組みのTIFA(貿易投資枠組み)を通してビジネス環境改善の協議を行っており、こうした手法の活用を検討するべき。
  • 新興国のビジネス環境整備には、相手国政府との粘り強い対話が必要であり、現地の大使館、ジェトロ、商工会議所が一体となった対応が必要。
  • コンテンツ分野では、国によっては、厳しい規制があって展開できない場合もあり、政府レベルで働きかけが必要。
  • 新興国に出ていくため成長拠点の構築は重要だが、特にサプライチェーンの効率化のため、新興国のインフラを最初に整備することが必要。
  • ITシステムとインフラ輸出とのパッケージによる海外展開を、オペレーションを含めて進めていくこと等に取り組むべき。
  • ローカル人材の育成はきわめて重要であり、現地の幹部候補生を日本で教育し、日本の経営理念・ビジネス手法を学ばせることが必要。
  • グローバル人材育成の観点から、大学では、企業戦士の育成ではなく、国際的に通用する基礎学力、語学力、教養をつけさせるべき。
  • 日本のサービス産業が現地で提供するサービスの質に対する期待は高く、  それに応えられるよう、現地でのインターンシップ制度等の人材育成を積極的にやっていくべき。
  • TPPは日本が再生する重要なきっかけであり、力を入れて取り組むべき。
  • 日本は、ASEANとインドとはEPAを結んでいるが、より広域的な市場形成に向けて、その周辺のパキスタンやバングラディシュとのEPAも検討すべき。
  • WTOの情報技術協定(ITA)を早期に拡大し、未加盟の新興国を参加させて、その成長を取り込んでいくことが必要。
  • 国際標準化における新興国との連携という観点が必要。
  • 市場開拓という観点のみならず、資源エネルギー確保や生産拠点の分散といった観点から、論点整理をしていくべき。
  • 今回の議論ではODAをどう企業の海外展開と連携させていくかという視点が欠けており、検討が必要。
  • アフリカは、人口、GDP、エネルギーや鉱物資源、今後の経済成長を考えれば、もう少し手厚く取り上げることが必要。
  • 縦割り行政の問題を解消することが急務であり、官庁間の協力強化が必要。
  • スピード感をもって対応するため、施策の論点の取りまとめに際しては、時間軸の視点が必要。
  • 経済産業政策、ひいては国の政策の中で全体最適を求めていくため、新興国市場の開拓をどう位置づけるかという視点で、施策を整理してほしい。

問い合わせ先

経済産業省通商政策局通商政策課
電話:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2012年5月21日
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