経済産業省
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産業構造審議会通商政策部会(第16回)‐議事要旨

日時:平成24年12月11日(火曜日)9時~11時
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

渡辺部会長、秋山委員、生駒委員、石毛委員(代理:林氏)、宇田川委員、梅田委員、加藤委員、小寺委員、仙田委員、田中俊郎委員、中鉢委員、野間委員、浜口委員、三村委員、宮原委員、本間委員

議題

通商政策をめぐる動きについて(新興国市場開拓関連を除く)、新興国市場の開拓について

議事概要

  • TPPの意義等について、政府から正確な情報を国民に広報出来るよう工夫してほしい。また、締結済FTAの効果の検証も重要。
  • FTAは、経済活動を行うための土俵。韓国のFTAによる関税面での優位や安い法人税、ウォン安等により、韓国へ工場を移転する企業もあると聞く。日本も、EPAやFTAについてスピードを上げて取り組んで欲しい。投資協定の推進も重要。
  • 日EU・EPAの進捗は嬉しい。昨今の報道では、TPPや日中韓、RCEP等のアジア太平洋地域での動きに注目が集まっているが、EUも5億人の規模を持つ市場。しっかり実現してほしい。
  • 日EU・EPAに限らず、TPP等との関係でも、政府一体で国内規制改革を進めることが重要。また、環境物品、スマートコミュニティ等の推進の際にも、グローバル展開の促進だけではなく、国内産業の活性化と合わせて進めるべき。
  • ITA(情報技術協定)の拡大交渉については、産業界も働きかけており、進捗している。一部の国には懸念もあるようだが、メリットを強調していくべき。
  • 中国のレアアース輸出規制問題をWTOの紛争解決手続きに付託したのは良いこと。ただし、WTO以外の取り組みも必要。レアアース開発における資金協力も含めて、先進国アライアンスの形成といった取り組みを。
  • インド、ブラジル等の新興国において、昨今特に保護主義的な動きが著しい。民間企業では対応に限界もあるため、現地当局への省庁横断的な働きかけや、他国政府との連携、多国間協議を通じた積極的な取り組みを政府にお願いしたい。
  • 新興国における投資環境整備や政府拠点の充実、企業への積極的な情報提供や相談体制の充実等が必要。
  • ビジネス環境改善のため、FTA・租税条約等の二国間協定の早期締結やトップセールス等の取り組みを強化することが必要。
  • アジア以外の新興国への進出は不可欠だが、日本はアジアですらまだ十分にやりきれていない面がある。多くの日本企業にとって、起業家精神・スピード感を持って一から海外へ進出するのが難しい中で、今後、M&A等による海外進出が重要になってくると思われ、そこに対する政策的バックアップの検討が必要。
  • 中南米地域に進出している中国・韓国勢やアフリカ進出に積極的なインド等のアジア諸国に比べ、日本はそれらの国への進出が遅れている。
  • 新興国における日本の認知度を向上させるためには、コンテンツを戦略的に活用したクールジャパン戦略が有効。地域の生活に密着出来るというコンテンツの強みを生かしつつ、ジャンルを超えて連携することが必要。
  • 新興国においては女性の社会進出が活発。彼女達との交流を図る意味でも、新興国市場開拓においては、日本も女性を積極的に活用して欲しい。
  • 新興国進出の際は、日本に対する信頼や親近感が重要。多くの国へ広く浅く進出するのは企業にとっても難しいので、戦略性を持った取り組みが必要。
  • ODAは予算削減の流れにあるが、官民協力等の工夫もしながら、アフリカや中南米等に対するODA供与額を増やしてほしい。ITインフラ等のソフトウェア分野に対するODAも重要。
  • 今後は、日本で生産して日本から輸出する「メイドインジャパン」だけではなく、東南アジアで生産して輸出する「メイドバイジャパン」や現地の人と一体で生産・輸出する「メイドウィズジャパン」といった姿勢も必要。
  • 海外進出について、中小・中堅企業は情報および人材が質・量ともに不足しているので、政府の支援をお願いしたい。
  • 通商政策の進展を評価。失敗を恐れずに挑戦することや、時には失うものもあることを覚悟した上で、得られる大きな国益のために決断することが重要。
  • 日本では、米国等と比べて、企業が旺盛に活躍することが社会にとっても良いことだという認識が必ずしも共有されていない。TPP等の議論が深まる中で、日本社会を覆う機運が変化し、それが若い人のビジネスへのエネルギーにつながることが日本にとって大切。
  • 日本の貿易赤字の原因や対応策について分析して欲しい。また、EPA等のビジネスインフラは相対的なものなので、他国との競争の中で十分なスピード・量を確保出来ているか等も検証しながら議論を進めて欲しい。
  • オールジャパンでの取組には、産官学の連携に加え、省庁間の連携が不可欠。その際には、強烈なリーダーシップが重要であり、そのための人材育成も大切。
  • 政策実行のスピードアップが必要。政府として早く決定し、早く実行することが重要。

お問合せ先

通商政策局 通商政策課
電話:03-3501-1654
FAX:03-3501-2081

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最終更新日:2013年1月23日
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