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産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会(第4回)-議事要旨

日時:平成20年9月12日(金)10:00~11:45
場所:経済産業省本館17階西3国際会議室

出席者

委員:
土肥委員長、大澤委員、後藤委員、齋藤委員、嶋委員、嶋津委員、末吉委員、久慈代理(鈴木委員)、高委員、高山委員、苗村委員、長沼委員、野坂委員、宝池委員、丸島委員、宮川委員、宮城委員、山口委員

オブザーバー:
内閣官房、警察庁、法務省

議事概要

本委員会について

企業の営業秘密の保護が実効的になされるよう、不正競争防止法その他技術情報等の保護に関する現在の法制度の改善を検討する。

審議内容

技術情報等の保護の強化について(事務局説明)

論点提起として、(1)技術情報の流出事案、(2)現行制度(不正競争防止法)の概要、(3)現行制度の課題、(4)技術情報等の営業秘密の保護の必要性、を説明した。

自由討議

論点提起に対する委員等からの主な意見は以下のとおりである。

  • 刑事裁判においては、秘密の内容そのものを立証しているわけではない。そのため、刑事裁判の公開によって直ちに秘密が公開されてしまうことにはならないのではないか。
  • 事務局の説明における問題点の指摘・把握は適切である。外に出て戦っている企業の実務をよく見ながら対応して欲しい。
  • 時代の変化によって現行法が不十分であれば対応すべきであり、見直しを検討するのはむしろ遅すぎるくらいではないか。憲法の枠内で出来ることを話し合うことが必要。
  • 中小企業にとってトレードシークレットを保護することは死活問題。法制が遅れているというのが中小企業の思い。また、訴訟になったときに自分の身が守れる制度があるかも重要。
  • オープン・イノベーションは国によって制度が違うと進まない。検討が一歩前進するのは当然のこと。
  • 今の制度は営業秘密を侵害した者が救われて、被害者が大変な目にあっている状況。誰が考えても悪いことをしている人がお金を儲けて罰せられていない。被害者が泣いて加害者が笑う制度は変えるべき。
  • 各国比較において日本が劣っているということだが、日本が甘いと共同研究はガードの堅い他国に移ってしまい、日本が空洞化してしまう。
  • 内容には賛成である。現場のノウハウは非常に大切。遅きに失した議論。裁判の事例についてもそのとおりである。
  • 今日の議論は、日本の主だった会社の総意である。国際競争の中でハンディキャップを負わないようにして欲しい。難しいからやらないではなく、何とかしてこれを進めて欲しい。
  • 初めての刑事罰を入れた時から、事例の蓄積、議論の積み上げがあった。抜かずの宝刀ではなく、使えるものにしていきたい。
  • ドイツ、イギリスのレベルまでにはしないといけないのではないか。一度流出したものは回復しないことを考えると、未遂も考えるべき。
  • 企業の情報管理も向上し、状況が変化してきている。手続法がボトルネックであり、権利を守るためのものが被害をもたらす内在する矛盾となっている。海外では公開の例外規定が設けられている。現行憲法の中で何らかの措置を採ることができる。

次回の予定

第5回技術情報の保護等の在り方に関する小委員会は、9月30日(火)15:30~17:30に開催される予定。


(問い合わせ先)
経済産業政策局
知的財産政策室
TEL:03-3501-3752
FAX:03-3501-3580

 
 
最終更新日:2008年9月26日
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