経済産業省
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産業構造審議会知的財産政策部会技術情報の保護等の在り方に関する小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成20年9月30日(火曜日)15時30分~17時
場所:特許庁16階特別会議室

出席者

委員:
土肥座長、青木委員、安念委員、上野委員、大澤委員、後藤委員、齋藤委員、嶋委員、嶋津委員、末吉委員、鈴木委員、苗村委員、長沼委員、宝池委員、宮川委員、青山代理(宮城委員)、山口委員

オブザーバー:
内閣官房、法務省、警察庁

議事概要

営業秘密の刑事的保護について(事務局説明)

資料3に基づき、(1)現行法における処罰範囲と処罰の間隙、(2)示された者による不正行為についての改正の方向性、(3)目的要件についての改正の方向性、について説明を行った。

自由討議

  • もともと目的要件は、刑事罰の範囲を限定するために入れていたものであって、それと違法性とは関係がない。そもそも外形的に不正競争であるから問題なのであって、目的があることとは関係がない。したがって、本来は、「不正の競争の目的」である必然性はなく、どういう行為を罰するかが問題である。
  • 中小企業にとって現場の技術を守ることは深刻な問題である。現状、取得行為のみで罰せられないのは大きな問題。この議論は遅きに失した感がある。早急に成立させるよう善処して頂きたい。
  • 我が国の労使慣行は、日々の労使協議において会社の重要情報をもらって協議を行っている。そうした情報をもらえなくなると、現在の労使慣行が根本から崩れることになる。しかし、今回の提案で図利加害目的が入ったとしても、こうした情報は外れるという理解であり、評価している。片や、組合員も日々現場で働いており、こうした従業員の成果が保護されると言うことなので、今回の提言を支持したい。
  • 「外国政府目的」というのはネーミングがよくないので、もう少し聞いただけではっきりとイメージをすることができる名前にしてほしい。
  • 使用開示の立証が困難であるのと同様に、廃棄義務違反についても廃棄していない人が自主的に又はこれを売ろうとしていた人が自ら認めるようなことがないと機能しないことはないか。不作為義務に違反している者がばれないだろうと考えていたら、せっかく規定を設けても機能しないわけであって、この規定が遵守されることを担保する措置を同時に考えていかなければならない。
  • 廃棄義務違反については、これに引き続き開示等がされた場合に、その開示等を証明することが難しいが、廃棄義務に違反したことを証明することができるようなときに効果を発揮しうる。
  • 実務的には、廃棄義務に違反した者には、厳重注意をするので、それでもその後に廃棄義務に違反する者であれば、故意に違反したといえると考えられるであろう。
  • 例えば、サーバーからダウンロードしようとしたができなかったなど、領得行為の未遂は実務でもよく問題となるところであり、法の実効性の観点からは入れてもよいのではないか。
  • 未遂規定を営業秘密侵害罪の全類型について導入することを検討する際には、示された者の処罰と第三者の処罰との均衡の観点からも考えていく必要がある。
  • 営業秘密が訴訟の場で漏れてしまうことを防ぐために親告罪にすることにより、被害者の意思に反して漏れることはないとされたが、告訴期間は六箇月であり、ホットで隠したいと考えている情報ほど裁判において傍聴席からライバルに漏れてしまうことを危惧している。憲法は公開裁判を保障しているが、同時に財産権も保障しているということを考えてほしい。憲法の規定によるとなると、担当する検察官、裁判官の解釈・運用次第ということになってしまって、どうなるか分からず、結局、企業にとっては予測可能性がなく、告訴を控えることになってしまう。この場で是非とも検討して欲しい。

以上

 
 
最終更新日:2008年10月28日
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