経済産業省
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産業競争力部会(第2回)‐議事要旨

日時:平成23年6月22日(水曜日)18時15分~20時15分

議事概要

冒頭、海江田経済産業大臣より挨拶

<海江田大臣>

  • 本日は皆様お忙しい中、お集まりいただきまして感謝。
  • 前回の会合では、皆様の発言より大変な刺激を受けた。「震災をはさみ、日本経済は何が変わったか、何が変わろうとしているのか」が主なテーマであったが、私が特に印象深いのは、電力供給の制約が日本経済に与える影響は深刻であるという点であり、この点を委員からもご指摘をいただいた。
  • 私も、停止中の原発については、これを何とか安全性を確保した上で再起動しなければいけないということで、6月18日に記者会見をした。直近では、IAEAの閣僚級会合がウィーンで開催され、私からは、各国に支援の御礼と原発事故の経緯、事故から学ばなければいけない教訓などについて説明した。また、その場のスピーチで言い足りなかったこと、とりわけ貿易に関しては、我が国は厳格な品質管理を行っているので、これまで通り積極的に取引して欲しいということ、また、放射線物質の飛散対応もしっかり行っており、日本への観光もお願いしたい、という趣旨を内外の記者会見で発言した。前回の部会における委員の皆様の貴重なご意見のおかげで、私も海外に対しそのような情報発信をすることができた。
  • 今回の震災は、従来からの構造的課題を改めて浮かび上がらせた。今回は特に「産業空洞化の防止」、「成長力の創出強化」という2つの視点からご議論いただきたい。今日の議論は今後の新成長戦略実現会議においてご紹介し、政府全体の施策に反映していきたい。本日は、前回に引き続き、忌憚のないご意見をお願いしたい。

事務局より配付資料に沿って説明。委員から概ね以下のような意見があった。

<現状に対する認識>

  • 大震災後の日本経済を巡る課題の基本認識として、震災前からの日本の期待成長率の低下と震災による要因が複合的に重なり、危機的な状況に陥っているという点を確認しておきたい。
  • 震災前から日本が抱えていた問題として経済の低迷があり、震災後に新たに発生した最大の課題は電力需給の問題であり、これらを分けて考える必要がある。
  • 国民の間に、政治家も含めて、危機感が足りないのではないか。日本には数々の課題があるが、企業の海外移転、それに伴って、日本の成長ポテンシャルが失われ、職と税金等、数々の大事なチャンスが海外に移転しつつあることは大きな問題となっている。これは、震災前からもその傾向がはっきりとしていた。しかし、企業人の立場で考えると、1つは、強い日本が欲しい。2つ目には、日本には産業連携という非常に貴重な資産がある。3つ目として、多くの日本企業は従業員が社長になっているわけで、従業のために何をしたらいいのか、ということが経営にとっての大きな課題となっていた。従って、そうした考えの下では、経営者にはためらいが存在していた、ということだと理解している。究極的にいうと、かつては、企業は一生懸命自分のことを考えれば国のためになる、国益と企業益(社益)が一致していたということだが、最近の状況は、企業を富ませるためには、必ずしも国益と一致しない状況になってきた、というのが震災前の段階での認識。
  • 震災以来、国民は随分内向きになってしまっているが、政府が内向きになっては拙い。こういう時だからこそ、逆に「ダイナミックなアジアや世界は日本のためにある」という立ち位置で、ぜひ色々なことを考えて欲しい。単に産業政策、貿易政策だけでなく、色々な分野でそうして欲しい。それを何度も政府として確認し、国民を説得していくのが政治のリーダーシップとして一番重要だと思う。
  • 政治の混乱は、国の将来に対する大きな不安をかき立てる。
  • 今の日本を心配している米国のシンクタンクの人々が訪日し、政府にTPPの検討状況をヒアリングすると、「年末になりそうだ」という返事を受け取ったと聞いている。果たして、これでいいのだろうか。日本は今回のような大変な危機を何回も乗り越えてきたという実績があるため、世界は、日本がこれからどうやって対応するのかということを見ている。ここで、日本が立ち直ったという結果を出すことが世界に対するメッセージになる。
  • 今、最も必要なことは、何よりも、国として大きなメッセージを示すことである。「経済連携には積極的に取り組んでいく」あるいは「法人税減税などの、企業立地における競争分野を整備していく」等の大きなメッセージをなるべく早く出してもらいたい。
  • 復旧・復興に伴う巨額の資金負担については、現世代の連帯の下に、民間資金と財政を活用し支出していくという考えをしっかりと共有しておくべき。そうでないと、財政負担が単に期待成長率を下げるだけのマイナス要因として受け止められる懸念があるので留意が必要。
  • 昨年から今年にかけての産業構造審議会消費経済部会では、少子高齢化の影響を受けた買い物弱者対策や街作り対策といったコンパクトで賑わりのある中心市街地活性化対策を挙げている。消費者ニーズに特化した、製・販・配のサプライチェーンをいかに作っていくかについて議論した。こうした議論も今回の報告書に組み込んで、オール経済産業省という形で取り組んでいただきたい。
  • 現在、日本人は茹でガエルのような状態であり、どのような情報を聞いても鈍感になってきている。もっと安全の発信を明確にして、東京の街を活気づけることが東北の街の復興につながるのではないか。
  • これからどう進めるかを真剣に考えて、実行あるのみだと思う。

<産業競争力部会と報告書について>

  • 今回、昨年に続いて産業競争力部会を開き、基本的には昨年まとめた成長戦略について足許の状況を確認するということ、この作業の意義は極めて大きいといえる。前回も申し上げたが、「震災によって」という部分と「震災によらず」という部分を区分けして考える必要がある。
  • 前回の部会では、戦略五分野をしっかりと実行に移すことが喫緊の課題といわれたが、震災を経ても、世界は動いている、世界経済は留まってくれないという現実を踏まえると、報告書にある「果断に実行あるのみ」というのは評価できるのではないか。
  • 報告書案には、「果断に実行あるのみ」とあるが、我々は、こうした場で意見を表明するだけでは満足できない。宣言だけでなく、実行を担保してもらいたい、という点を強調したい。
  • 報告書案では、最後の方に「実行あるのみ」とあるが、本部会における委員の発言を集約すると、「始めに実行あるべき」ということではなかったか。また、「こうするべき」「必要がある」等、コンサルタントと同じ三人称的表現に留まっていることは問題であり、踏み込んで、何を実行します、という報告書にすべきではないのか。
  • 多くの委員が「果断に実行あるのみ」と指摘しているが、これは今の政治状況で果たして実行してくれるのかという国民の率直な意識が表れている。そういう意味で、震災を理由に課題を先送りせず、実行するという政治の決意を国民が求めているという風に受け止めて欲しい。
  • 報告書には「実行あるのみ」と書かれており大変ありがたいが、実際には、実行にも力がない。例えば、TPPが進んでいるという実感はない。寧ろ、後退しているのではないか、という印象である。ありとあらゆることを合格レベルにするのは難しいが、方向性はこちらの方向に動いている。従って、将来的には、企業は国内にいても大丈夫なんだという形で政策を展開してほしい。

<空洞化について>

  • 足下ではサプライチェーンについては大きな問題にならない気がするが、海外移転の計画及び実行が相当な勢いでさらに進行しているのではないかと心配している。足許でどれだけ、海外移転が進んでいるのかを実態的に把握することによって、日本全体の危機感を皆で共有するということが必要ではないか。
  • ものづくりの分野で海外とビジネスするにあたり、名もない実績もないメーカーでも、海外の人は「日本の技術」ということだけで、優れたものであり、品質の良いものとの第一印象を持ってくれている。これは過去の諸先輩方が営々と築いてくれた、まさに「ジャパンブランド」の上に自分たちがビジネスをさせていただいていることだと理解し、感謝の気持ちと誇りを持ってビジネスに取り組んできた。しかし、この気持ちが揺らいでいる。自社は首都圏に立地しており、直接被災はしていないが、震災を契機に、計画停電の混乱や電力の需給見通しの状況を勘案して、思い切って新製品の開発部隊を関西に移転させようと計画しその準備を着々と進めてきた、しかし現実には、浜岡原子力発電所の突然の停止要請に端を発した形で全国的な電力供給不足の問題が発生している。今の状況を考えるとリスクヘッジを国内で考えたことが結果として誤りであったと考えている。
  • 第1回産業競争力部会から約3週間が経過したが、この3週間で民間企業の経営努力により状況が改善している様子は感じられたが、国民目線では国会の動きは止まっており、政府の身動きがとれていないように感じる。この状況の中で、実際のアクションに結びつくかどうかは別にして、相当な海外シフトへの心理的な圧力がかかっている。
  • 海外シフトを考えている企業・個人は、本来であれば日本の経済の活性化の牽引役になるべき存在ではないだろうか。
  • 円高、エネルギー供給不安、サプライチェーンの寸断、長期的に見た国内マーケットの低成長見込み等により、企業がミクロ的な判断として、より良い立地を求めて海外に出て行くのは極めて合理的な行動といえる。但し、それは日本国民にとって必ずしも好ましいことではない。そこで、国の役割がある。国の役割としては、単発的に政策を出すのではなく、システマティックに、相互に整合的な政策のパッケージを出していくことが非常に大切。そうした観点から、法人税やTPPの問題についても、震災が起きて忙しいからといって後回しにするのではなく、震災が起きたからこそ、復興のために今やるんだと考えて欲しい。
  • 空洞化危機の対策としては、外国企業が参画したくなるようなプロジェクトエンジニアリングの構想が示されていない点が問題。例えば、羽田空港のD滑走路の反対側に、ライフサイエンスを軸にした特区構想があるが、医療ツーリズムを含め、羽田の国際化とリンクさせて、台湾・韓国・中国の投資なり、プロジェクト参画なりを誘発していくような、アジアダイナミズムをどう惹き付けるかという文脈が見えない点が問題と考えている。また、日本の虎の子産業である自動車についても、EVでもハイブリッドでも、今後の自動車産業の在り方を同じような考えによって説明できる必要があり、このような説明がない場合には魅力のある産業政策とはとても言えないのではないか。
  • 基本的には、空洞化の危機を乗り切る、というのが大きな問題認識としてある。円高構造、労働制約、エネルギー価格上昇の展望、税金引き上げ等、日本に立地している経営者が海外に誘惑を感じないわけがない。さらに、台湾や韓国は、震災後、日本のサプライチェーン寸断の問題を受けて、強烈なインセンティブをフルパッケージで用意(例えば10年税金タダ、土地代タダ等)して、日本の中小企業をインバイトしている。従って、未来を戦略的に考える経営者が外に出るという判断をしないわけがない構図の中にある。そういう状況下で、外に出るのを防ぐという発想で、インセンティブ政策を模索するという構図に陥ってしまっている。1つの視点として、外に出て行ったエネルギーを日本のために役立たせる方策はないのか、そうした視点からの構想が必要なのではないか。もう1つは、外の企業の日本に対する関心を惹き付ける力こそが日本の空洞化を防ぐために必要なのではないか。自分は、震災を受け、海外より、日本が何をやろうとしているか、という説明を求められることがある。1時間話してようやく相手が理解できるというような話ではなく、インプレッシブな1分で説明できるプロジェクトが見えないことが問題だ。今日の説明では、インセンティブ政策や産業政策が並んでいてそれなりに的確だが、プロジェクトが見えないという問題がある。自分は宮城の復興計画に携わっているが、8市7町、沿海の被災都市が各々グランドデザインを戦略的に作ろうとしている。防災という視点、産業創生という視点、エネルギーの新鮮な切り口は何か等の視点を持ちつつ、例えば水産の街、気仙沼らしい個性的な復興プロジェクトは何かということを描き出して、日本がどれだけ注力して新しいプロジェクトをエンジニアリングしていこうとしているのか、をはっきり見えるような産業政策論が見えなければならない。例えば、「防災」でさえ、将来の産業の柱とするようなしたたかさをもって構想を描くべきではないか。

<サプライチェーン問題>

  • 2回目のサプライチェーン問題。
    第1に、標準品の使用圧力と拠点分散を促すための技術移転によるライセンス圧力は前回よりさらに進んでいる。独自技術、独自製品、独自生産、独自供給というものづくりで勝ってきた日本は、その競争力が削がれるという状況になっている。たとえ標準化されても別のレイヤーで勝つという産業モデルやビジネスモデルを構築するいい機会ではないか、と考えるが、そうした政策上の目配りが不足している。
    第2に農林水産について本気で連携すべき。TPPの議論では、農業と製造業の代替関係ばかりが指摘されているが、農工連携という補完関係あるいは植物工場のような外モジュラー・内インテグラル、外標準・内独自、外経産省・内農水省という考え方で、外に打って出る産業を育成すべき。
    第3に、サプライチェーン問題。これは以前から存在した問題で、中越地震の時にも経産省に指摘した経緯があったはず。政府官庁はもっと政策感度を上げるべき。また、後追いの対応ではなく、想像力をもっと湧かせた政策を講じるべき。
  • サプライチェーンの問題は、Tier1、Tier2、Tier3と裾野が非常に広いので、被災地だけの問題ではなく、国内経済、さらには世界経済にも影響を与えた問題であり、オールジャパンの問題という視点で、政府が対応を検討することが必要。
  • サプライチェーン対策は個別企業に任せておけばいいのではないか。あえて政府レベルでやることがあるとすれば、産業別のプレイヤーを少し集約し、グローバルサプライチェーンを構築できる体力のあるプレイヤーを創出することであり、サプライチェーンそのものへの取り組みではない。

<エネルギー政策>

  • 震災によって何が変わったか、といえば、新たに電力問題が成長のボトルネックとなるような深刻な問題が生じてきた。
  • 需要家から見れば、節電対策には協力したいと思うが、エレベータが止まり、エスカレータが止まるという状況は、ユニバーサルサービスという観点で問題がある。今後、総合的にエネルギーのベストミックスを考えて欲しい。
  • 再生可能エネルギー促進法案については、原子力の現状を踏まえると再生可能エネルギーの促進は重要だが、拙速に進めるのは極めて危険ではないか。創エネの議論だけではなく、省エネ・蓄エネを含めてトータルの新しいエネルギーマネジメントの視点を盛り込んだ法案にできないか。また、再生可能エネルギーの買取コストをそのまま電力料金に転嫁するという考え方では、ますます空洞化を加速する懸念がある。
  • 中長期的には、自然エネルギーに軸足を移すべき。現在のような状態はイノベーションを起こすチャンスであり、次世代の産業活性化にもつながる。将来も現状も踏まえた形での対応が求められている。原子力発電にしても、ウランの埋蔵量には限界があるため、軸足はあくまで自然エネルギーに移しつつ、当面の対策として電力の安定供給等を考えていく必要がある。地球を利用する科学技術ではなく、地球と共生する科学技術という分野で研究開発に力を入れ、世界との差別化を図るべき。
  • エネルギー政策について、世論は脱原発という流れにシフトしている印象だが、良質で安定したエネルギーの提供という点を考慮すると、原発なしというのではやっていけない。そうした意味では、安全対策をいかに進めてきたか、構築したかということを経済産業大臣が自治体の長に説明し、原子力の再稼働に繋げていって欲しい。
  • 原子力発電が再起動しないことによる電力不足は大変な問題であり、日本経済にも深刻な影響があるということは間違いない。従って、この部会では、当面のエネルギー対策として原子力の再起動は不可避ということで異論は少ないと思うが、一般人の感覚は果たしてそうか。原子力発電は嫌だという声は意外に多い。また、コストに関しても、産業界は、コストが低いから原子力発電に賛成だと思うが、事故が起きたこと、廃炉に係る費用も含めてそのコストを勘案すると、日本全体としてのトータルコストは低かったといえるのか。最早、国民目線では、「GDPが縮小するから」とか「3~4兆円の費用がかかるから」といった説明では納得できないはず。寧ろ、身近なレベル(数値等)で、海外だけでなく、国民や自治体に対して必要な情報発信を行っていくべき。
  • 火力発電による代替に必要な3兆円のコストの妥当性については、データや資料を提示し、国民にしっかり説明をしなければならない。
  • 電力需給の問題を解決するためには、原子力発電所が必要なのではないか。ヨーロッパの原子力発電をやめた国は周辺国の原子力発電所から電力を買っている。日本は島国のため、周辺国から電力を買うわけにはいかず、原発は止めるわけにはいかない。それにもかかわらず、地方の知事達は、相次いで原子力の停止を叫んでいる。政府には是非、説得して稼働できるように頑張って欲しい。
  • 日本が伸びていくためにはまずは電力の安定供給が重要。そのためには世界一の原子力発電の技術保有国として、いち早く対応をして欲しい。このチャンスを逃さずに世界をリードして欲しい。
  • 空洞化対策としては、当面の電力需給対策が重要。そのためには、浜岡が止まって、なぜ他は運転できるのか、という国民の率直な疑問に対して丁寧に答える必要がある。地元の知事が停止中の原子力の再稼働に関して、県民に対してきちんと丁寧に説明できる資料と時間が必要ではないか。原子力の停止から復帰しないことのマイナス影響と安心して再稼働できるということの両面からの説明が必要。
  • 事故後の東京電力の対応、計画停電の進め方、賠償を巡る議論に関して等、国民には分かりにくく不信感が根強い。市場の混乱等を回避するために現状維持を優先したのではないか、という疑念があり、国民負担を最大限に縮小させる議論がされているのか、という疑問もある。発電や小売分野における競争環境整備だけでなく、かなりベースの部分、例えば、送配電分離等、ありとあらゆる意見を拾い上げた上で議論している、現状ありきの議論ではないという進め方が必要ではないか。
  • 医療の観点から危機管理について意見を申し上げたい。医療の現場では、リスクマネジメントとクライシスマネジメントというものを分けている。リスクマネジメントは選別していれば結果はよくなる。但し、あまりこれを進めると、いい症例だけやれば事故は起きないという考えになってしまう。このことを、原発のリスクマネジメントの考えに当てはめると、やめましょうという話になってしまう。他方、クライシスマネジメントは、想定外のことが起きた際に、どのような体制で対応するかという考え方である。危機が発生するという前提の下で事前に検討しておくということ。クライシスマネジメントの考え方を持たないと、新しいことはやめよう、という考え方に陥ってしまう。クライシスマネジメントの考え方は、想定外で何もできないのではないか、という指摘があるが、事故が起きた際に、状況と体制により、指揮官と実行の分担等を想定し、普段から用意し共有しておくことが重要である。想定外だから何が起こるかは分からないということだが、体制だけは維持する、というのが医療現場における危機管理の考え方である。

<産業競争力とイノベーションについて>

  • エネルギー政策について。文明論は別に、産業競争力とイノベーションの観点から申し上げたい。短期と中長期の施策に分けるのはいいこと。以下、3点述べたい。
    第1に、原発再開にあたり、短期的な話では、「現在の安全」ではなく、「将来の安全(安全管理、危機管理)」をどう考えるか、その部分についての説明がされていない。原子力発電については、東京電力のみでなく、今後、他の電力会社が万一の際にじたばたしないという保証がなく、国民目線ではその点を明示すべきと思う。「技術で勝って、事業で負ける日本」が、「技術安全を誇って、安全管理・危機管理ができない日本」となってはあまりにも情けない。
    第2に、中長期で考えると、イノベーションの伸びしろが最もある分野に特化していくべき。原子力発電は既にイノベーションの対象にはならないのではないか。海外が、競争力の観点で日本を脅威と捉えるのは、原子力発電で頑張る日本ではなく、再生可能エネルギーで頑張る日本ではないか。
    第3に、前回、他の委員よりすばらしい指摘があったが、エネルギーコスト論だけではなく、産業連関や乗数効果、日本経済全体、あるいは雇用に波及するということで分野に特化するべき。また大前提として、需要家の視点で電力改革を行うことには大賛成。多様な選択肢こそ産業全体の競争力強化に繋がる。但し、スマートグリッドは、電力だけではなく、ITや製造業等、幅広い分野が関係する。資源エネルギー庁の施策としてだけではなく、省内連携と省間連携の政策として推進して欲しい。
  • 成長力の創出強化について。IT融合によるシステムづくりについては、画期的なものができつつある印象ではあるが、正直、報告書では理解がしにくい、伝わらない書きぶりとなっている。製造業はハードウェアだけではなく、ソフトウェアも必要。サービスとも連携する必要がある。こうした状況を踏まえつつ、省内横断的な政策として打ち出して欲しい。こうした部分においては、大臣のリーダーシップの発揮を期待したい。

<国際競争力について>

  • 日本の企業は、今後、海外での事業にどんどん参加していかなければならない、という思いを強くしている。
  • 産業の国際競争力強化の観点からは、TPP等の経済連携協定への交渉参加が不可避であり、法人税も国際的水準にまで引き下げを実行すべき。昨年の本部会で決めたことを速やかに実行していただきたい。
  • TPPの問題については、本来は国家としてすぐに決断をしなければならない話だが、政権も認識がかなり後退している印象。TPPについては、対立軸の議論ではなく、農業のためになるTPPはどういう形なのか、経済も生き、産業も生き、農業も生きる道は何か、というトータルの日本にとって何がいいのかという視点で、もっと歩み寄った形で縦割りを越えて議論をすべき。
  • 今回は「震災によらず」という部分に焦点を当てて、意見を述べたい。TPPの問題については、幸いにもアメリカも若干スローダウンしている状況かと思うので、日本は議論を一旦棚上げにするということではなく、是非この時期に強力に推進していただきたい。
  • 国際知財戦略の推進という点については、海外に対して競争力がない施策という印象。日本の知財システムは海外に対して全くが競争力がないという中でのキャッチアップ政策に過ぎない。知財戦略本部の議論を参考に、もっとダイナミックに政策を打ち出してほしい。
  • 標準化に関連して。日本は比較的エネルギー高消費の商品を作っているが、これが結果として省エネルギーに繋がるケース、例えば、炭素繊維の風力発電やリチウムイオン電池の電解液など、最終的な省エネルギーに役立つというケースでは、ライフサイクルアナリシスのコンセプトのような仕掛け作りで日本がグローバルをリードすべきであり、こうした考え方を盛り込むべき。
  • 研究開発について。最も重要なことは、標準や知財を押さえることではない。あくまでビジネスモデルあっての標準化・知財戦略であり、標準化等はツールに過ぎない。もはや、技術競争力が製品競争力や事業競争力にそのまま結びつくという図式は存在しない。それゆえ、標準化を戦略的に活用するという考え方が重要であり、研究開発段階からそれを埋め込むような出口を見据えた視野を持った対応をて行うべき。
  • 「(10)研究開発」の中に「世界最先端の人材と技術力を結集した産学官集中連携の枠組み構築とともに…」と、サラリと記されているが、知財以上に大切ではないかと思う。これまでの研究開発拠点がダメージを受けているだけに、今がチャンスであり、もっとクリエイティブな形で、必要であれば実証実験や新しい都市(スマートコミュニティ)の構築等も射程に入れた形で、大きなイニシアティブを取って欲しい。
  • 海外市場の取り込みというテーマに関して。日本の虎の子の炭素繊維テクノロジーは海外勢が欲しくてたまらない技術であったが、外為法や輸出規制等で擦った揉んだしているうちに、イタリアの某社にビジネスを奪われてしまった。ここから得られる教訓は、テクノロジーは自分が外に出さなくても誰かが出してしまうということ。寧ろ、自分が先に出して、そこをうまくコントロールして、2番手の技術だけを出しながら、自らは最先端の技術を確保するという技を使わないとせっかくのビジネスチャンスが失われてしまう。外為法については具体的なアクションを起こして欲しい。
  • 海外の都市は様々に変化しているが、多くの課題を抱えている。日本の企業は、海外でプロジェクトエンジニアリングを行い、この国、この町をどう変えていけば良いのか、という提案をしながら、必要であればその国に投資をして、技術提供をしていくやり方が必要であり、可能だと考えている。
  • 法人税については、先進国の中では、米国はあたかも日本並みに高いというデータが示されているが、実態は違う。米国の製薬企業の実効税率を見ると、実際には20%台前半である。これは、タックスベネフィットを受けるために、実態のある事業を低税率国に移していることが理由。例えば、アイルランドやプエルトリコ、シンガポール等に工場を建てたり、開発センターを作ったりといった状況である。そうしたことによりトランスファープライスの問題を迂回して、低税率国でネットオペレーティングロスの累積を実際のロイヤリティ収入等でオフセットし、結果として低税率を実現している。こうした現実を踏まえると、法人税率の引き下げが実行されない場合、我々もこうしたことを検討せざるをえない。キャッシュフローで20%近く違うと、事業計画、事業運営にも大きなハンディキャップがあるということをよく理解して欲しい。
  • 最近、財務大臣がASEANもしっかりと視座に入れる必要がある、と述べていたが、通関手続きの簡素化等、規制の緩和等を進めていくべき。単に経済産業省だけではなく、政府全体として産業競争力強化に向けた取り組みを考えていくべきではないか。
  • ERIA(東アジア・ASEAN経済研究センター)の研究で既に指摘されているが、日本の復興・再生を考えると、アジアとのリンクを強化することが非常に重要。上手くリンクを強化すれば、2030年には、震災がなかった場合に比べて経済成長が良くなるかもしれないというシミュレーションもある。そこで大きく指摘されていることは、TPP、法人税と並んで物流のハブを強化すべきということ。(例:仙台空港を沖縄と結んで空運のハブにする。西日本の港を海運のハブにする。)「日本に物流のハブを作るんだ」という政治的意志が非常に重要。
  • アジアが日本の成長にとって重要ということであれば、経済産業省にどのような機能があるべきかをよく考えて、大胆な組織換えを実践する位の実行力が必要ではないか。
  • 前回、アジアの主要都市と比較すれば、東京は既に一地方都市に過ぎず、東京に活気が戻らない限りは、東北の復興は不可能だという話をさせていただいた。
  • 先週末シンガポールに行ったが、グレートシンガポールセールのように、国を挙げて一斉のセールを行う際に、インバウンドをきちんと計画立てている点が非常に戦略思考といえる。シンガポールの関係機関が連携することにより、シンガポールという都市をどうブランディングし、このプラットフォームを活用してどのように国力を高めるかということをよく考えている。加えて、52週のスケジュールを頭に入れている点も評価できる。一方、日本は省庁連携が叫ばれているが、その連携効果は全然見られない。省庁が連携することにより1つのパワーを生むことができるので、この点をよく理解して欲しい。
  • グレートシンガポールセールの様に、企画をきっちり組み立てて効果が出る企画をしていくことが大切である。

<TPPと農業について>

  • TPPは、結局農業の問題だと思う。復興特区をシンボリックなものとして真剣に考え、農業を将来の成長産業だと分かりやすく示し、次の世代の人間たちに魅力的だとイメージできるようにする必要がある。政府が農地を買い上げたり、税制見直しや規制緩和等をしたりしながら、農業を将来的な成長産業に育てる必要がある。
  • TPPの問題に関連して。「食と農林漁業の再生実現会議」が再開したという点は評価。確かに東北地方の農業は大きな被害を受けたが、誤解を憚らずに申し上げれば、東北は、全国の農地面積の0.5%に過ぎない。従って、東北が被災したから今できないという考え方では、国益が損なわれるのではないか。また、TPPを進めれば、全て10年間で関税をゼロにしなければならない、と言われているが、例外はたくさんある。ただ関税の例外品目が極めて少ないということであり、例えば米国はオーストラリアとの交渉で牛肉の自由化については18年かけてやるということを合意し、砂糖も関税の完全撤廃対象から外している。そうした工夫をもう少し考えて欲しい。やりもしないうちに、できない理由を言わないで欲しい。
  • TPPは、「第1次産業」対「第2次産業」の対立の構図ではない。第2次産業も第3次産業も、第1次産業の重要さを理解しているし、協力できること、支援できること等があれば喜んでやりたい。
  • TPPと農業の関係について。TPP等の経済連携協定の拡大による果実を税収という形で吸い上げ、それを農業の振興に使うという考え方も可能である。こうした見地からも、1次産業と2次産業は対立軸ではないということがいえる。

<成長産業としての農業について>

  • 昨年の新成長戦略の戦略分野に先端技術の一つに「ロボット」が提示されたが、農業は、今や世界では最先端技術を使った産業の一部を構成している。ロボットを利用した大規模農業を展開することにより、生産性を向上させていくという考え方が世界の潮流となっている。その意味では、1次産業と2次産業を対立軸で捉えるという認識ではなく、更に、2次産業のために1次産業があるという認識もとりえる。農業は成長産業であるということと同時に、ここにも産業クラスターの可能性が大きく存在しているということを認識すべきである。
  • 農業が成長産業だという認識を共有させていただきたい。アジア地域だけを見ても人口は増大しているが、耕地面積は横這いの状況である。また、中国を中心として肉食文化が広がってくると考えられ、農業というのは基本的には大きなニーズを持った成長産業だと考えることができる。農業を語る時、弱者というイメージで語られることが多いが、決して農業は衰退産業ではないという基本的な認識から始めるべきである。
  • 農業の国際競争力強化に向けては大規模化が不可欠であるということは自明の理だが、一方で、株式会社の参入には異論もある。儲からなければすぐに手を引くのではないかというのが反対意見の1つとして言われるが、事業会社的な発想では、アクティブとコントロールという形で、実際に、例えば、民間企業が株式会社化した大規模農業とJAが手掛ける大規模農業を、例えば、東北地方(10~20カ所)で実際に5年程度やってみて、結果がいい方を選ぶという考え方もあるのではないか。もう少し、こうした具体的なことを行うべきであり、入り口の所で机上の空論を重ねても、前進もしないし結果も出ない。政府は、事業経営者の目線で考えて真剣に取り組んで欲しい。
  • 米国やオーストラリアでは農地が広く、農地をGPSで全部管理ができる。また、できがいい時、悪い時に対応し、デリバティブも活用できる。また、農機具は殆どロボットである。オーストラリアのグレンターミナルは殆どがコンピュータルームである。そういうイメージの農業であれば、若い世代が次の農業は自分達がやるんだという気持ちになるので、そのようなメッセージが出れば良いと思う。こうなれば日本の支援をしている国々も日本を評価するはず。
  • 農業の周辺には様々な産業が必ず存在し、ロボット技術や再生可能エネルギーという観点からも、産業クラスターを構成していると考えることができる。農業を核とした「アグリシティ」構想は、我が国の成長戦略として1つの核をなすものといえる。先行的なモデル事例のうちの1つの重要な構想となりうるのではないか。
  • 産業の空洞化については、取引先の話を聞いていると、海外への展開というのが避けられないという実感がある。民間企業の意志決定としては、当然、そのような判断が出てくる。しかしながら、そうした動きについて手をこまねいて見ていられないという考えの根本には、雇用の問題がある。「アグリシティ」構想は雇用対策にもなりうるため、前回の風力発電と同様、産業クラスターの活用と雇用創出という2つの目的を達成するために、農業という観点から見ると、このような可能性もあるということをお示しさせていただいた。このような構想は、過去にも様々に提案がされているが、現実には何も起こっていない。何が欠けているのかと考えてみると、「実行あるべし」という言葉の背後に隠れている要因が幾つかある。それは実行するためのプランの「説明力」とそのプランの背後にある細部の「構想力」が欠けていることである。説明力と構想力が著しく欠けているから、誰もついてきてくれないという現状がある。農業の話ひとつ取っても、省庁間でもなかなか合意できていない。例えば、定量的な分析を行い、こうしたものを政府の中で少なくとも合意できれば、それが国民に対する説明力になり、構想力に繋がっていくはず。しかしながら、そういったことさえできていない。結局、閉塞感を打破できない段階で留まってしまっている。それを解決するためには、実行力というより、「いつまでに何をやる」というアクションプランを持つということが有効な方法論ではないか。経済産業省、政府関係者にはぜひ検討いただきたい。
  • 他の委員の意見にある「アグリシティ構想」のように、農業・水産業のシステム化を本気でやろうとしているプロジェクトをはっきり示すべき。
  • エネルギー問題も、世界に目を広げてみると、バイオエタノール等の観点から農業と関係している。

<医療について>

  • 次に、医療の国際化について。原発による風評被害により、外国人の患者や外国人看護士が来なくなっている。これは観光客が減っているのと同様の現象である。このような状況を踏まえると、外から来てもらうことによる国際化だけではなく、こちらから外に打って出る国際化も考える必要がある。例えば、中国・東アジアに対して、海外で日本のよい看護教育なり医学教育を行う。また海外における4年間の大学教育の間に、日本語教育も併せて行うことで、将来的に日本に来た時に、介護教育も日本語教育もできて、国家試験にも対応できるという状況が実現し、日本の介護士不足の問題解決に繋がるのではないか。
  • 次に、外国人医師を積極的に採用すべき。外国人医師は日本では医療行為ができないため、医師免許に関する規制緩和が必要。例えば、米国では、現地の免許を持っていなくても、ある実績を持っていれば、州知事の認可により日本人医師が手術をすることができる。日本でもこのような方向性を目指すべき。
    民主党政権になり医学定員を1.5倍にしようという方針があり、これについては医師会、厚労省の反対があると認識しているが、定員を増やした分は外国人留学生を増やすべき。こうした留学生は帰国した際に、実際に日本で使い慣れた日本メーカーの機器を使いたい、という考えになるはず。日本人医師も米国から帰国した際に、米国メーカーの機器を好んで使っているのが実態。特に、手術に使う消耗品の9割は輸入品であり、このような状況を解消していく必要があるのではないか。また、外国人医師が日本に残ってくれれば、医師不足の解消に繋がる。
  • また、日本の医療を現地で実践するという考えが重要。そこに日本の機材を導入することができる。さらに、そこにオペレーションを行う医師、看護士、技師を同時に派遣すれば、日本の信頼できる医療機材が100%の能力を発揮できる。現地の人材では70~80%しか使いこなせない。そのためには、在外公館を使って、医療ツーリズムだけでなく、外国人医師・看護士の採用等の広報活動を積極的に取り組んでもらいたい。
  • 次に、福島の原発の影響について。放射能の分布を見ると、阿武隈高地で遮られた郡山、白川、福島空港には全く影響ないことが見て取れる。医療過疎防止の観点から、こうした地域において、医療による街づくりを行うべきではないか。
  • メディカルケアなどライフサイエンスについて、中国人は非常に興味があり、中国で行うビジネスの1つとして考え得る。環境分野でも日本の技術に対しては大きな需要があり、日本の企業は海外に展開していかなければいけないと強く思っている。

<人材について>

  • 被災地を何度か訪問し、ボランティアの若者達と話をする機会があるが、最近の若い世代の意識が変わってきたという実感がある。これからの日本、これからの東北は自分達が支えなければいけないという意識を持った若者が増えてきた。日本能率協会の新入社員アンケートを見ると、自分たちがこの国を支えるからという理由で、「10年後の日本は良くなっている」というアンケート結果が出ている。3月の震災以降、日本人の若者の意識が変わってきていることを考えると、震災が逆にチャンスとなるかもしれない。既に3ヶ月が経過してしまっているが、このチャンスを無駄にせず、活かすことが重要。
  • 人材育成の観点では、ビジネスリーダーが不足している点が課題。しかしながら、こうした人材を育成するアジアトップのビジネススクールが日本には存在しない。グローバル人材、グローバルリーダー育成のための施策を具体化し、実行してほしい。
  • グローバル人材の育成については、若い人達が皆引っ込み思案ということではなく、この中にはチャンスを与えれば頑張る人達はいる。いかにグローバルな挑戦の機会を与えるかが重要で、教育と社会、産業界などの連携によりグローバル人材を育成していく必要がある。
  • 新しい日本のものづくり・システム作りを実現する中で、研究開発をオールジャパンで頑張って進める。また人材育成もそうした中で実現できるのではないか。例えば、医療・介護、ITS(高度道路交通システム)、農業の6次産業化、新しい産業クラスターやエネルギー開発を実現させる、スマートグリッド等のモデルをつくる、といったテーマをしっかりと掲げて産業間の連携や、国・地方の連携等、オールジャパンで連携を取りながら進めていく。その時に重要なのは、リーダーシップである。誰が旗を振って進めていくかを真剣に考える必要がある。これも人材育成のひとつであるが、プロジェクトチームのリーダーを作って、育成をしながらプロジェクトを完遂していくことが重要であり、今がそれを実現させるチャンス。
  • 自社で雇っている外国人は、地震発生直後に原発の関係でほぼ全てが母国に帰ってしまったが、今では殆ど全員が戻ってきてくれた。
  • 日本は人口減少という問題に直面しているが、この点について海外の識者に意見を聞くと、人口を補うべきとの考え方。海外の労働力を国内に導けば、彼らが新しい需要を創出していく、との意見であった。

<地域について>

  • 地域には豊かな自然、安価な土地・人材などがあり、文化、観光、医療介護などの分野において豊富な経営資源がある。これらを活用すれば大きな産業につながると考えている。
  • 特区制度や産業クラスターなど、これは東北を意識したものは当然そうだが、これらの政策運用により魅力のある地域にすることで、新たなビジネスと雇用の創出を図る。結果として、若者や高度人材の定着などが進み、自立型の地域活性化が起こる。同時に、総論としての国力の増加につながると考えられる。
  • 被災地の各地域の特性に合ったテーマを当てはめて、それをオールジャパンで進めていく方法がとれないか。その際には経済産業省がリーダーシップを発揮し、各省庁をまとめて、産業も引っ張っていくような進め方を是非考えて欲しい。
  • 規制改革に関してはかなり後退した印象がある。例えば、社会保障の分野でも、昨年の新成長戦略の規制改革の動きに逆行する動きが、例えば、医療・保育等の分野等で見られる。保育では、株式会社の参入をルール上阻害することを認めるような文言も確認される。規制改革については去年の議論に立ち返って、全体にアピールする必要がある。その1つのアイディアとしては、東北地区で、環境・エネルギー、安心・安全というテーマで、日本にモデル地域を作り、それを全国展開し、更には世界に対しても情報発信することが重要ではないか。日本全体に閉塞感がある中で、逆に大震災をチャンスとして活かし、東北地方にモデルを作ったらどうか。新しい日本のものづくり・システムづくりを実証し、実験し、実現させる大きなチャンスと捉えて、将来の日本の成長戦略に結びつけることができないか。

事務局よりとりまとめの構成を説明。

伊藤部会長より報告書の作成について説明。

海江田経済産業大臣より挨拶

  • どうもありがとうございました。本当に熱のこもった議論を拝聴させていただいた。
  • 幾つか私に対するご意見もいただき、一つ一つに丁寧にお応えをしたい所ではあるが、本日の最後は「果断に実行あるのみ」ということなので、これからの私及び経済産業省の行動を見ていただきたいと言うことを申し上て、一緒に頑張っていきたいと思っている。

松下経済産業副大臣より挨拶

  • 議論して決める。決めたら実行する。これに尽きる。と思う。必要に応じて素早く修正をして実行を継続していく。
  • 前回の部会に引き続きましてダメ押しのご意見をいただいた。これはもう果断に実行するしかない。報告書では、これを一番終わりではなく、最初に持ってきて貰いたい。これは午前中にあった基本政策部会でも言ったが、初めに実行ということを書いた方がいいと思う。

中山経済産業大臣政務官より挨拶

  • とにかく決断をして実行をするしかないわけでありまして、一生懸命やりたい。
  • このような状況を利用し、イノベーションを引き起こすきっかけにしていく必要があり、それにより次世代の原子力発電の技術を得ていく機会にしたい。電力会社だけでなく、政府は全面的に責任をもってこの解決に臨むべきだと考えている。

伊藤部会長より閉会の挨拶

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最終更新日:2011年7月6日
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