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出勤者数の削減に関する実施状況の公表・登録

概要

令和3年5月7日に改訂された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、経済産業省では関係団体に対し、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組むこととしています。

「新たな日常」の象徴でもあるテレワーク等については、既に多くの事業者において取り組んでいただいているところです。こうした事業者の実施状況について、エッセンシャルワーカーに配慮しつつ、定量的な取組内容に加えて、各事業者で工夫されたことなどを幅広く共有することで、好事例の横展開等を図ることができると考えられます。このため、経済産業省では、各事業者の公表サイトの情報を一覧性のある形で取りまとめ、公表することとしています。

関係団体やその構成企業等及び独立行政法人等におかれては、下記要領に沿って、出勤者数の削減の実施状況の公表及びそれらの登録並びにご周知への協力をお願いします。

実施状況の公表・登録のながれ

  1. 各企業(特に上場企業等の大企業)・団体等は、テレワーク等の実施状況を自社のホームページ上で積極的に公表する。

※フォーマットに関するお問い合わせは内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(03-6257-1309)まで

  1. 各企業・団体等の公表サイト(各社がホームページ上に公開するテレワーク等の実施状況のリンク先)等を、経済産業省が作成した以下のサイト上で登録する(※登録いただいた情報の取扱いは、5/18(火)までに登録いただいた情報を、まず5/19(水)に経済産業省から公表します。その後、毎週火曜日までに追加登録いただいた情報を、翌日水曜日に追加公表いたします。詳細は、同サイトをご確認ください)。
  2. 各企業・団体等において、他の企業・団体等の情報も参考にしつつ、出勤者数の削減に取り組む。

登録結果の公表

出勤者数の削減に関する実施状況の登録結果はこちらをご参照ください。

留意事項

※内閣官房からの事務連絡(令和3年5月27日付)を踏まえ修正
※フォーマットに関するお問い合わせは内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(03-6257-1309)まで
 
  1. 周知対象は、緊急事態宣言を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域に限らず、これらの措置が実施されていない区域(以下、「その他区域」という。)も含みます(「その他区域」については、基本的対処方針にて「事業者に対して、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけること。」とされていることを踏まえ、これらの取組について公表するものです)。
  2. 出勤者数の7割削減の取組については、テレワークだけでなく、休暇取得や各企業・団体等の独自の取組も含まれます。
  3. 公表内容の詳細については内閣官房指定のフォーマットを御覧ください。

備考:各企業・団体において、さらに補足して公表すべき内容がある場合には、適宜追加して記載ください。

 

お問合せ先

※本件に関するお問い合わせは、可能な限り各団体においてお取りまとめいただくようお願いします。

大臣官房総務課危機管理・災害対策担当
E-MAIL:kiki-kanri2021@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2021年7月21日