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利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法3条に関するQ&A)

令和2年9月4日
総務省
法務省
経済産業省

Q1.電子署名法第3条における「本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、 本人だけが行うことができることとなるものに限る。)」とは、どのようなものか。

Q2.サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による暗号化等を行う電子契約サービスは、電子署名法第3条との関係では、どのように位置付けられるのか。

(参考)
  • あるサービスが、①及び②のプロセスのいずれについても十分な水準の固有性を満たしているかは、サービス毎に評価が必要となるが、評価するための参考となる文書について以下に例示する。
  • ①のプロセスにおいて、固有性の水準の参考となる文書の例。
    • NIST、「NIST Special Publication 800-63-3 Digital Identity Guidelines」、2017年6月
    • 経済産業省、「オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書」、 2020年4月
    • 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」、2019年2月
  • ②のプロセスにおいて、固有性の水準の参考となる文書の例。
    • NIST、「NIST Special Publication 800-130A Framework for Designing Cryptographic Key Management Systems」、2013年8月
    • CRYPTREC、「暗号鍵管理システム設計指針(基本編)」、2020年7月
    • 日本トラストテクノロジー協議会(JT2A)リモート署名タスクフォース、「リモート署名ガイドライン」、2020年4月
    • 総務省・法務省・経済産業省告示、「電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針」

Q3.サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による暗号化等を行う電子契約サービスが電子署名法第3条の電子署名に該当する場合に、「これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理すること」とは、具体的に何を指すことになるのか。

Q4.電子契約サービスを選択する際の留意点は何か。

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最終更新日:2020年9月4日