一時支援金の不正受給者の認定及び公表について

中小企業庁は、一時支援金を不正に受給した者として、令和4年12月26日以降、11者を認定するとともに、緊急事態宣言等の影響緩和に係る一時支援金等給付規程第13条第2項第2号の規定に基づき公表しました。
（7月20日時点、不正受給総額 312万7075円）

11者のうち、8者は不正受給金額（総額222万7075円）に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を国庫に納付済みです。

• 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について

※中小企業庁から督促を受けるまでの間に、不正受給金額に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を納付しなかった不正受給認定者のみ、「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。