1. ホーム
  2. 新型コロナウイルス感染症関連
  3. 「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」に関するよくあるお問合せ

「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」に関するよくあるお問合せ

【全般】

Q1.製品等の「等」、製造等の「等」、製造方法等の「等」はそれぞれ何を指しているのか。

Q2.売上高10%要件や売上高構成比要件を達成できなかった場合に補助金を返還する必要があるか。

Q3.新分野展開、業態転換などの事業再構築の5つの類型のうち、採択されやすいものはあるか。

Q4.事業再構築の5つの類型について、複数の類型を組み合わせた事業再構築に取り組むことは認められるか。

Q5.売上高10%要件等の各要件は、会社単位ではなく店舗単位で満たすことでもよいのか。

Q6.製品の新規性要件等の各要件を満たしているかどうかはどの時点で判定すればよいのか。また、事業再構築に関する取り組み自体を全て交付決定後(又は事前着手が認められる2月15日以降)に行う必要があるか。

Q7.既存の事業を縮小又は廃業することは必要か。

Q8.新たに取り組む分野、事業、業種に許認可が必要な場合、申請時点において既に取得している必要はあるか。

Q9.事業再構築の各類型において必要となる要件について、いつ満たす事業計画を策定すれば良いのか教えてほしい。

【新分野展開】

Q10.新分野展開において、新たに取り組む分野は従来の主たる業種又は主たる事業に含まれている必要があるか。

Q11.新分野展開において、新たに取り組む分野が既存の事業と日本標準産業分類上異なる事業でもよいのか。

Q12.複数の新製品等により新分野展開の取り組みを行う場合、売上高10%要件は複数の新製品等を合わせて10%以上となることでよいか。

Q13.新分野展開について、「主たる業種又は主たる事業を変更することなく」とは、主たる業種も主たる事業も変更しないという解釈でよいか。

【製品等の新規性要件】

Q14.製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「①過去に製造等した実績がないこと」や「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」、製品等の新規性要件を満たさない場合の例として記載のある、「既存の製品等に容易な改変を加えた新製品等を製造等する場合」や「単純に組み合わせただけの新製品等を製造等する場合」等について、明確な基準はあるのか。

Q15.製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、「設備」とは何を指すか。

Q16.製造業において、従来より品質が優れた(精度が高い、耐熱温度が高い、重量が軽い等)製品を製造する場合には、製品等の新規性要件を満たすといえるのか。

Q17.製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、製造等を行うに際し、既存の設備も一部用いることは問題ないか。

Q18.製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、新たに導入した設備は新製品等の製造等にしか用いてはならず、既存製品等の製造等には用いてはならないのか。

Q19.製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、既存の製品等に関しては、設備を変更する必要はないか。

Q20.製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、必ず当該設備に係る投資を補助対象経費として計上することは必要か。

Q21.製品の新規性要件の「③定量的に性能又は効能が異なること(製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。)」は、製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限っては、定量的に性能又は効能が異なることを示し、それ以外の場合には、定量的に計測することが難しいことを示すことでよいか。また、計測する方法に指定はあるか。

Q22.製品等の新規性要件の申請に当たってお示しいただく事項として記載のある「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」について、ファブレス経営の場合には、自社で設備を保有しないため、一律に対象外となるのか。

Q23.既に製造等している製品等の増産のみを行う場合は対象となるのか。

【市場の新規性要件】

Q24.市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、明確な基準はあるのか。

Q25.市場の新規性要件の「既存製品等と新製品等の代替性が低いこと」について、手引きには、「新製品等を販売した際に、既存製品等の需要が単純に置き換わるのではなく、売上が販売前と比べて大きく減少しないことや、むしろ相乗効果により増大することを事業計画においてお示しください」とあるが、工場を閉鎖し跡地にデータセンターを新たに建設する場合など、既存事業を一部縮小して新規事業を行う場合には、当然ながら既存製品等の売上が大きく減少する場合もあると思うが、こうした場合は市場の新規性要件を満たさないのか。

【売上高10%要件】

Q26.売上高10%要件の代わりに利益率を用いることは認められるか。

【事業転換】

Q27.事業転換の売上高構成比要件は、日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類のいずれで判定してもよいのか。

【業態転換】

Q28.業態転換においては、主たる事業や主たる業種を変更してはいけないのか。

Q29.業態転換について、既存の商品の提供方法を変更する場合、当該商品の既存の売上高に占める割合に加えて更に10%割合を増やすことが必要になるのか。

【製造方法等の新規性要件】

Q30.製造方法等の新規性要件の「過去に同じ方法で製造等していた方法で製造等していた実績等がないこと」について、現在試行的に運営しているECサイトを拡張する場合は認められるのか。また、従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、これに替えて自社独自のECサイトを立ち上げる場合は認められるか。

Q31.業態転換において、「製造方法等の新規性要件」における「②新たな製造方法等に用いる主要な設備を変更すること」と「製品の新規性要件」における「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は結果として同じ設備の変更でも問題ないか。

Q32.内製化は「製造方法等の新規性要件」に該当するか。

【事業再編】

Q33.事業再編型で、合併を行う場合には、合併により消滅する会社の事業が合併後存続する会社にとって新たな製品等で新たな市場に進出するものである場合、「その他の事業再構築要件」を満たすといえるか。

【その他】

Q34.事業再構築指針の手引きの改訂履歴を教えてほしい。

こちらの改訂履歴PDFファイルを参照してください。

お問合せ先

事業再構築補助金事務局コールセンター

受付時間
9:00~18:00(土日祝日を除く)
電話番号
【ナビダイヤル】 0570-012-088
【IP電話用】 03-4216-4080

事業再構築補助金事務局システムサポートセンター

受付時間
9:00~18:00(土日祝日を除く)
電話番号
050-8881-6942

また、下記のWeb質問フォームで質問できます。
個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。

最終更新日:2021年4月20日