持続化給付金事業の執行体制等「～8/31申請受付分等」持続化給付金事務局について

持続化給付金事業の執行体制等「～8/31申請受付分等」持続化給付金事務局について

8月31日までに受け付けた申請分の持続化給付金の執行については、一般競争入札の結果、事務局業務を一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託しております。

2021年2月28日をもって、一般社団法人サービスデザイン推進協議会における持続化給付金の給付業務は終了しました。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会において申請を受け付けた案件については、これまでに全て処理を終えるか、または、給付後の自主返還対応も含め、「9/1～申請受付分」持続化給付金事務局であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社へ引き継いでおります。
一方で、給付金の不正受給等が多数生じている状況を踏まえ、外部機関等とも緊密に連携して対応する必要があることから、一般社団法人サービスデザイン推進協議会においては、2021年3月1日以降においても、引き続き必要な対応を継続してまいります。

本事業の執行体制等については、サービスデザイン推進協議会のホームページ等において御説明しております。

• サービスデザイン推進協議会ホームページ

なお、本事業に要した経費については、事業を実施した後、中小企業庁が実際にかかった経費を確認する確定検査を実施し、精算することとなるため、現時点において契約額の全てが事業者に支払われているという事実はございません。

執行体制等についてのよくあるご質問（Ｑ＆Ａ）

Ｑ.持続化給付金事業の再委託先である電通は、なぜ直接事業を受けないのですか。

Ａ.6月8日に行われた、一般社団法人サービスデザイン推進協議会と株式会社電通の共同の記者会見において、
①同協議会に各社のノウハウが集まり、過去にも同じ体制で様々な受注経験があること、また、中立性などを考えても、同協議会が受託者となる判断を行ったほうが良いと考えたこと
②電通としても、給付金全体が巨額の預かり金となるため、経理面から会社として受けない 判断を行ったと説明がありました。
・経済産業省としては、一般競争入札において、民間事業者により提案された履行体制を含め全体として今回の事業をやり遂げるに最適であると判断して、同協議会を採択したものであります。

Ｑ.一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、実態がない組織なのですか。

Ａ.同協議会は、経済のサービス化などの経済・社会環境の変化を踏まえ、新たなサービスデザインとその市場創造を進めていくことを目的として、2016年に設立された団体です。
・同協議会は、サービス産業の生産性向上などの観点から、民間サービスや市場の調査・分析、コンサルティング業務を行うほか、中小・小規模事業者のＩＴ導入を支援する「ＩＴ導入補助金」の電子申請の受付けや審査等を行う補助金事務局を担うなど、電子申請による補助金 執行のノウハウを有している団体と承知しております。
・本事業でも、全体の工程管理業務や振込関連業務を担当しており、実際に申請開始後、１日もシステムが止まることなく申請・給付を継続し、既に300万件を超える事業者に、約4兆円を超える給付金をお届けしております。

Ｑ.一般社団法人サービスデザイン推進協議会への委託によって、事業費の中抜きが行われているのではないですか。

Ａ.同協議会には現在21名のスタッフがおり、今回の持続化給付金事業においては、全体の工程管理業務や振込関連業務を担当しており、事業開始時点では、総額18.1億円（税抜）の事業費を想定しております。
・事業費の主な内訳は、①振込手数料:約15．6億円、②人件費:約1．2億円、③振込業務に係る専門人材の確保等:約0.7億円、④人員の旅費や事務補助要員の人件費、消耗品の購入費や事務機器のリース料等の事務経費:約0.6億円を計上しております。
・事業費の大半は、事業者の皆様へ給付金をお届けするための振込手数料であり、その他の費用も事業の工程管理など必要な作業とそれに伴う人件費です。
・また、これらの費用については、事業終了後の確定検査において、例えば、人件費であれば業務日誌等、外注費であれば仕様書・納品書など証ひょう書類をチェックし、適切な会計処理がなされているかを確認の上、必要な金額のみを支払うこととなっており、中抜きとの指摘は当たらないと考えております。

Ｑ.持続化給付金事業は、事業の多重構造など不透明な点があり、経済産業省は事業全体を管理できていないのではないですか。

Ａ.今回の持続化給付金事業については、コロナ感染症が拡大する中で、三密を避けながら、300万を超える事業者に給付金を届ける前例のない事業であり、一社が単独で実施するのは困難な事業でもあります。
・今回、サービスデザイン推進協議会がコンソーシアム形式で、多くの事業者が強みを持ち寄り、役割分担をする執行体制で事業を行っております。
・まだ未給付の方々もいらっしゃることは申し訳ありませんが、既に300万件を超える事業者の方々に給付金をお届けしている実績もあり、この執行体制が問題とは考えておりません。
・事業の透明性を確保するため、事業終了後に証ひょう書類を厳格に確認して精算する仕組みでありますが、国民の皆様のご懸念を払拭するために、①使途が不明なお金は一切支払わず、②これまでの支出の妥当性を確保するためにも、６月２９日に中間検査に着手しました。

事業者の選定プロセスについて

今般の事業者の選定についての経緯

事業者の選定に至るまでの経緯は以下のとおりです。

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選定プロセスについてのよくあるご質問（Ｑ＆Ａ）

Ｑ.事前ヒアリングを行う目的は何ですか。適切な行為なのでしょうか？

Ａ.入札公告前から複数の事業者の方から意見をお伺いすることについては、一者応札を防止する、また、事業の質を高めることを目的として、重要なものであり、省内のルールに基づき実施してきております。

Ｑ.今回は、総合評価落札方式という方法で事業者を選定していますが、どのような方法でしょうか？

Ａ.不特定多数の者で競争入札を行い、予定価格の制限の範囲内で申し込みをした者のうち、価格と価格以外の要素（技術的要素等）を総合的に評価して、国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を契約の相手方とする方式です。

Ｑ.入札参加にあたっての資格等級とは何ですか？

Ａ.入札参加資格として、各省統一の申し合わせに基づき、事業に参加することが適切な事業者の経営規模や営業年数に応じて等級を定めています。他方、一般競争入札に付される事業の内容は様々であり、多くの省庁において入札時に入札参加資格を認める等級を柔軟に設定できることとなっており、経済産業省では、広く入札の参加者を募る観点から、一般競争入札の総合落札評価方式については、等級に関わらず全ての事業者が全ての規模の入札に参加可能としております。

Ｑ.入札公告期間が５日間となっていますが、適切な期間でしょうか？

Ａ.予算決算及び会計令にて、入札方法により一般競争に付そうとするときには、少なくとも10日前に公告することとなっておりますが、急を要する場合においては、その期限を5日まで短縮することが認められています。

適切な事業執行に向けた取組

中間検査の実施について

持続化給付金の事務局予算については、通常の年度末の確定検査を待たずに、6月29日に中間検査に着手しました。

委託事業の執行等に関するあり方の検討

今後の委託事業の執行等について、より一層の透明性を高めるため、外部有識者から
意見を聞きながら、今後のあり方を検討する場を設置しました。

（調達等の在り方に関する検討会）