持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について

中小企業庁は、持続化給付金を不正に受給した者として、令和3年3月15日以降、2031者を認定するとともに、持続化給付金給付規程第10条第2項第2号の規定に基づき公表しました。
（9月21日時点、不正受給総額20億6528万1815円）

2031者のうち、1589者は、不正受給金額（総額16億1339万0680円）に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を国庫に納付済みです。

• 持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金における不正受給者の公表について

※中小企業庁から督促を受けるまでの間に、不正受給金額に加え、20％の加算金及び年率3％の延滞金の全額を納付しなかった不正受給認定者のみ、「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。