株主総会運営に係るQ&A

※新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）について、令和５年５月８日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「感染症法」といいます。）上の分類の位置づけが、新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変わる予定であり、社会経済活動が平常化する中で、今後の株主総会の運営の在り方は、コロナ禍で進んだＩＴの活用などを行いつつ、一層の工夫が求められることから、新たにＱ６の追加を行いました。

令和５年３月３０日
経済産業省
法務省
（令和２年４月１４日更新）
（令和２年４月２８日最終更新）
（令和５年３月３０日最終更新）

Ｑ１.株主総会の招集通知等において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために株主に来場を控えるよう呼びかけることは可能ですか。

（A)可能です。
　会場を設定しつつ、感染拡大防止策の一環として、株主に来場を控えるよう呼びかけることは、株主の健康に配慮した措置と考えます。
　なお、その際には、併せて書面や電磁的方法による事前の議決権行使の方法を案内することが望ましいと考えます。

Ｑ２.会場に入場できる株主の人数を制限することや会場に株主が出席していない状態で株主総会を開催することは可能ですか。

（A)可能です。
　Ｑ１のように株主に来場を控えるよう呼びかけることに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと判断される場合には、合理的な範囲内において、自社会議室を活用するなど、例年より会場の規模を縮小することや、会場に入場できる株主の人数を制限することも、可能と考えます。
　現下の状況においては、その結果として、設定した会場に株主が出席していなくても、株主総会を開催することは可能と考えます。この場合、書面や電磁的方法による事前の議決権行使を認めることなどにより、決議の成立に必要な要件を満たすことができます。
　なお、株主等の健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために株主の来場なく開催することがやむを得ないと判断した場合には、その旨を招集通知や自社サイト等において記載し、株主に対して理解を求めることが考えられます。

Ｑ３.Ｑ２に関連し、株主総会への出席について事前登録制を採用し、事前登録者を優先的に入場させることは可能ですか。

（A)可能です。
　Ｑ２の場合における会場の規模の縮小や、入場できる株主の人数の制限に当たり、株主総会に出席を希望する者に事前登録を依頼し、事前登録をした株主を優先的に入場させる等の措置をとることも、可能と考えます。
　なお、事前登録を依頼するに当たっては、全ての株主に平等に登録の機会を提供するとともに、登録方法について十分に周知し、株主総会に出席する機会を株主から不公正に奪うものとならないよう配慮すべきと考えます。

Ｑ４.発熱や咳などの症状を有する株主に対し、入場を断ることや退場を命じることは可能ですか。

（A)可能です。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、ウイルスの罹患が疑われる株主の入場を制限することや退場を命じることも、可能と考えます。

Ｑ５.新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、株主総会の時間を短縮すること等は可能ですか。

（A)可能です。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと判断される場合には、株主総会の運営等に際し合理的な措置を講じることも、可能と考えます。
　具体的には、株主が会場に滞在する時間を短縮するため、例年に比べて議事の時間を短くすることや、株主総会後の交流会等を中止すること等が考えられます。

• 新型コロナウイルス感染症拡大下における「株主総会運営に係るQ＆A」

Ｑ６．新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日から、感染症法上の位置づけが新型インフルエンザ等感染症から５類感染症に変更される予定とのことですが、Ｑ１～Ｑ５で示された考え方はなおも妥当しますか。（令和５年３月３０日追加）

（A)
　Ｑ１～Ｑ５は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、関係者の健康や安全の確保を特に重視した対応が求められるという特殊な状況下で、株主総会が開催される場合に想定される事項についての一般的な考え方を整理したものです。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止を理由としてＱ１～Ｑ５で掲げられた各措置をとることが直ちに否定されるものではありませんが、かかる措置をとることが許容されるか否かは、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更される予定であるように、新型コロナウイルスの感染状況や対策の在り方等が昨今変化していることを踏まえながら、関係者の健康や安全の確保及び株主の権利にも十分に留意しつつ、事案ごとに個別的に判断されることになると考えます。