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国際的な人の往来再開の段階的措置が決定されました

概要

これまで日本国政府は、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防ぐため、前例のない抜本的な対策を講じると同時に、感染状況等を踏まえながら感染拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を再開してまいりました。以下、ご利用可能な枠組みをご紹介いたします。

<新着情報>令和2年10月30日、同年11月1日から、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、ビジネストラックと同様の14日間待機緩和を認めることを決定しました。

<利用可能な枠組み>
○全ての国・地域からの新規入国受入(10月1日から開始):入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可(防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件とするなどレジデンストラックと同様の手続が必要)。

○レジデンストラック:入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、「双方向」の往来を再開するスキーム

○ビジネストラック:入国後14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能とするスキーム

※「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」は、各国・地域と協議・調整の上、準備が整い次第、順次実施していくこととしています。感染状況が落ち着いている国・地域を対象として協議・調整を開始しています(現時点で、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾(既に開始済みの国・地域も含む))。

〇日本在住のビジネス渡航者の14日間待機緩和(11月1日から開始):日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、ビジネス目的での短期出張(滞在期間は7日以内)からの帰国・再入国時に、ビジネストラックの14日間待機緩和を準用するスキーム

よくある質問

本スキームに関するよくある質問をまとめました。お困りの方はこちらをご覧ください。

お知らせ

令和2年8月6日にタイ・ベトナムとの間のレジデンストラックの手続きについて説明会を開催しました。

お問合せ先

●本邦入国時の入国審査に関するお問合せは、下記の連絡先にご連絡ください。

法務省出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課
電話:03-3580-4111(内線4446・4447)

●本邦入国のための査証関連の手続きに関するお問合せは、下記の連絡先にご連絡ください。(対象国・地域への渡航のための査証関連のお問合せは各国・地域の在京大使館等にお問合せください)

外務省 領事局 政策課
電話:03-3580-3311(内線4475・5367)
外務省 領事局 外国人課
電話:03-3580-3311(内線3066・3177)

●各種防疫措置(14日間待機、公共交通機関不使用、接触確認アプリ、地図アプリを通じた位置情報の保存)や民間の医療保険の加入に関するお問合せは、下記の連絡先にご連絡ください。厚生労働省:水際対策の抜本的強化に関するQ&A(厚生労働省HP)

厚生労働省の電話相談窓口
電話:0120-565653

●各種防疫措置(健康フォローアップ、空港検疫における検査等)に関するお問合せは、下記の連絡先にご連絡ください。

厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
電話:03-5253-1111(内線2468)

●外国人技能実習制度について(国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に係る手続きを除く)

※国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に関連した外国人技能実習制度についてのよくあるご質問については、外国人技能実習機構のHPに掲載されている「技能実習生がレジデンストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問」をご確認ください。

●企業からの一般的なご相談について(防疫措置や手続きの詳細運用、技能実習、特定技能に関する詳細運用等除く)

経済産業省 水際対策担当
電話:03-3501-1511(内線2944)(受付時間 9:30~18:15)

●航空便については、下記の連絡先にご連絡ください。

国土交通省 航空局 危機管理室
電話:03-5253-8700

最終更新日:2020年10月30日