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国際的な人の往来再開の段階的措置について

これまで日本国政府は、新型コロナウイルス感染症の国内での蔓延を防ぐため、前例のない抜本的な対策を講じると同時に、感染状況等を踏まえながら感染拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を再開してまいりました。以下、新着情報及び関連措置をご紹介いたします。

新着情報

令和4年5月26日、水際対策強化に係る新たな措置(29)PDFファイルが公表されました。

令和4年5月20日、水際対策強化に係る新たな措置(28)PDFファイルが公表されました。

(1)入国後の待機期間等

指定国・地域からの帰国・入国の有無及びワクチン接種証明書の保持の有無により入国後の自宅待機期間が異なります。

出発国の区分 ワクチン3回目接種済証明書 出国前72時間以内の検査証明書 入国時検査 自宅待機
提出不要 × ×
黄色 あり
なし 3日間の自宅待機
あり
なし 3日間の宿泊施設待機

※入国後3日目に自主的に検査を受け、検査結果が陰性だった場合に限る。検査結果が陽性だった場合は7日間の自宅等待機が必要となる。

本措置の詳細は厚生労働省HP外部リンクをご覧ください。

(2)外国人の新規入国について

下記(1)~(3)の新規入国を申請する外国人については、受入責任者の方が所定の申請を完了した場合、入国が原則として認められます。

(1)商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国
(2)観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る)
(3)長期間の滞在の新規入国

申請は、厚生労働省入国者健康確認システム(ERFS)外部リンクから行うことができます。

本措置の詳細は内閣官房HP外部リンク又は厚生労働省HP外部リンクをご覧ください。

本措置に関するお問い合わせは下記の政府全体窓口までご連絡ください。
・0120-248-668(日本語対応のみ)
・050-1751-2158(日本語・English・中文・한국어)
・050-1741-8558(日本語・English・中文・한국어)
受付時間 毎日9:00~21:00

その他の水際措置に関して

水際措置に関する連絡事項

過去の水際措置については、 内閣官房HP外部リンクをご覧ください。

公益性の高い用務の場合の防疫措置について

公益性の高い用務で外国訪問する民間人等の帰国後の防疫措置について

民間人等で、外国政府等からの招聘等、高い公益性が認められる用務のために海外出張する者については、事業の所管省庁の責任の下で、帰国後に真に必要な用務への対応がある場合には、自宅待機等の措置を他の防疫措置で代替することが認められる場合があります。詳細は事業所管省庁・課室に御相談下さい。

水際措置に関するお問合せ窓口

新たな措置に関するお問い合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。

政府全体共通窓口
050-1741-8558 050-1751-2158(受付時間 毎日9:00~21:00)

本邦入国時の入国審査に関するお問い合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。

法務省出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課
電話:03-3580-4111(内線4446・4447)

本邦入国のための査証関連の手続きに関するお問い合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。(対象国・地域への渡航のための査証関連のお問合せは各国・地域の在京大使館等にお問合せください)

外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション(ビザ申請に関する相談)
電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)
(注)一部のIP電話からは03-5363-3013

各種防疫措置や民間の医療保険の加入に関するお問い合わせは下記の連絡先にご連絡ください。

厚生労働省の電話相談窓口
電話:0120-565653

各種防疫措置(健康フォローアップ、空港検疫における検査等)に関するお問い合わせは、下記の連絡先にご連絡ください。

厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
電話:03-5253-1111(内線2468)

航空便については、下記の連絡先にご連絡ください。

国土交通省 航空局 危機管理室
電話:03-5253-8700

その他の経済産業省関係のお問い合わせについては、下記の連絡先にご連絡ください。

経済産業省 問い合わせ窓口
電話:03-3501-5925(受付時間 平日10:00~18:15)

最終更新日:2022年6月1日