令和３年11月29日（火）、水際対策強化に係る新たな措置（２０）が実施されました。これにより、同措置（１９）における行動制限の緩和及び外国人の新規入国に関する、業所管省庁による申請受付、審査、審査済証の交付は、本年12月末までの間、一旦停止されました。詳細については、公表資料
をご参照ください。
令和3年11月5日、水際措置対策強化に係る新たな措置（19）が発表されました。
本措置は、受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等をいう）が業所管省庁から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、
①14日間の自宅待機期間内の行動制限の緩和措置
②外国人の新規入国制限の緩和措置
を実施するものです。
【重要】水際措置に係る申請手続きシステムの運用について
経済産業省では本措置に基づき、2021年11月8日から、経済産業省所管業種の申請を受け付けています。経済産業省への申請は「経済産業省水際措置に係る申請手続きシステム」から受け付けております。（11月17日より運用開始。）
経済産業省水際措置に係る申請手続きシステム
現在停止中
※11月17日（水）午前10時以降にメールで申請書類を提出された方は、お手数ですが、再度システムから申請いただくようお願いいたします。
※審査状況は、システム上からご確認いただけます。
※経済産業省所管業種以外の業種の場合、「入国者健康確認システム（ERFS：エルフス）」からの申請をお願いいたします。
申請に関する注意事項
- 書類に不備がある場合も考えられますので、受入責任者は、目安として、入国前3週間程度の余裕をもって、各業所管省庁に対して、申請手続きを済ませていただくようお願いしております。更に、外国人の方の新規入国の場合、審査済証の取得後、査証発給までに約2週間が必要となる場合がありますのでご留意ください。詳細は、厚生労働省のHP も参照ください。）
お困りの方へ
本措置に関するよくある質問をまとめました。厚生労働省HPのQ＆Aもご参照ください。
水際対策強化に係る新たな措置（19）に関するご質問は、下記の窓口で受け付けております。
政府全体共通窓口
電話：0120-220-027 0120-248-668 0120-110-857 050-1751-2158 （受付時間 9:00～21:00 土日含む）
経済産業省所管業種の申請に関する問い合わせ先
電話：03-3501-1071（受付時間 9:30～18:15）
※本措置に関するご質問は、上記窓口以外ではお答えできませんので、ご了承ください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2025年1月21日