大熊町の特定復興再生拠点区域内における立入規制の緩和区域の設定について

令和３年３月１日
   原子力災害現地対策本部
原子力被災者生活支援チーム
大熊町

「特定復興再生拠点区域の避難指示解除と帰還・居住に向けて」（平成30年12月21日原子力災害対策本部）により、「福島復興再生特別措置法」（平成24年法律第25号）に基づく認定特定復興再生拠点区域において、避難指示解除に向けた除染やインフラ整備、住民の帰還準備を加速するため、バリケードなど物理的な防護措置を実施しない区域（立入規制の緩和区域）を設けることが可能となりました。
この度、原子力災害現地対策本部と大熊町との調整を経て、下記の範囲で立入規制の緩和を実施することとなりましたのでお知らせします。
 

（１）区域の範囲
別添地図の「立入規制緩和追加区域」で示される範囲
 
（２）開始日時
令和３年３月８日 午前９時（同時刻より順次バリケード開放作業を実施）
 
（参考）
立入規制の緩和区域内での活動の留意点については、「避難指示区域内における活動について（原子力被災者生活支援チーム令和元年９月５日改訂）」をご参照ください。
 
問い合わせ先
内閣府原子力被災者生活支援チーム ０３－３５８１－９８０７
参事官 　粕谷　直樹
支援調整官　佐藤　猛行
大熊町 　環境対策課 　　　　　　　  ０２４０－２３－７８２３

別添）
大熊町における立入規制緩和追加区域の範囲（図の水色で示される範囲）