ふれあいニュースレター

第11号
平成24年2月15日

宇宙飛行士　古川　聡さん（1月26日　佐藤知事との会談にて）
〜日本で最も長く宇宙に滞在した宇宙飛行士　古川さん。被災地支援のため、福島県を訪問しました。〜

佐藤知事と古川宇宙飛行士


古川さんから寄贈されたパネル（福島県の旗や「きぼう」から「希望へ」の文字等が記載されています。）

・「復興庁発足（2月10日）」
福島県内に復興局と支所2カ所を設置

政府は2月10日、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため復興庁を発足しました。これに合わせ、福島県内では、地域の要望をしっかり受け止めて政策を進めるため、福島市に「福島復興局」、南相馬市といわき市の2カ所に「支所」をそれぞれ設置しました。
復興庁は、復興の全プロセスを管理し、各省への方針提示や運用の監視・見直しを行う立場にあります。具体的には、東日本大震災からの復興に関する基本的な施策の企画立案や総合調整を行うとともに、復興予算の要求や配分を一元的に担います。また、被災自治体への一元的な窓口として、被災自治体の復興計画策定への助言、復興特区の認定、復興交付金の配分などの支援を行います。
福島復興局　　福島市栄町11−25 AXCビル7階
南相馬支所　　南相馬市原町区小川町322−1（サンライフ南相馬内）
いわき支所　　いわき市平字堂根町4−11（いわき地方合同庁舎内）

・手続はお早めに！！
東日本大震災に伴う運転免許証の有効期間の延長措置を受けた方の特定失効手続期間は平成24年2月29日までです。

東日本大震災に伴い、運転免許証の有効期間の延長措置を受けた方で、平成23年8月31日までに運転免許証の更新を受けなかった方は、平成24年2月29日までは、特定失効者として、運転免許の再取得にあたり「学科試験」と「技能試験」が免除されます。県外に避難されている被災者についても同様の措置を受けることができますので、お早めの手続をお願いします。
なお、このように試験免除の特例措置を受けることができる方であっても、再取得するまでの間、運転免許は失効しているため、自動車等の運転をすることはできませんのでご注意ください。

詳しくは、最寄りの警察署または運転免許試験場等へお問い合わせください。

今回は、ふれあいニュースレター「読者アンケート」で「読みたい、知りたい」情報として、最も多くのご意見をいただいた「賠償関係」についてまとめました。

■賠償の現状について（政府の取組と東京電力（株）の対応）

東京電力は昨年9月より、原子力損害賠償紛争審査会が原子力損害の全体像を示した「中間指針」を踏まえ、本賠償の受付を開始しました。請求開始後、記載の困難さなどがあり、標準金額支払い・合意事項の先行支払いを公表しました。また、請求が本格化してからは、書類確認に時間を要したこと等により、多くの請求書が滞留しましたが、現在、個人については1日1000件、法人については、1日500件の確認作業を実施し、支払いの遅延解消を目指しています。政府としては、引き続き被害の実態に即した、「親身・親切」な賠償の実現を目指してまいります。

【政府（原子力損害賠償紛争審査会含む）】
・8月5日　「中間指針」公表
政府の避難指示に伴う損害、風評被害、間接被害等、原子力損害の全体像を提示。
国による仮払い（9月21日受付開始）
対象：福島・茨城・栃木・群馬の観光業者 （中小企業者に限る）
・12月6日　「中間指針追補」公表
（主な項目）自主的避難等に係る損害
※自主的避難等対象区域（県北・県中・相双・いわきの23市町村）、損害額の目安（対象区域内に居住していた妊婦子供：40万円、妊婦・子供以外：8万円）を提示。

【東京電力】
・本賠償（9月より受付開始）
現在、昨年3月〜11月分の損害に対する賠償請求を受付中。
(1)領収書が無い場合の標準金額の支払、
(2)合意に至った項目の先行払い、
(3)請求漏れの追加受付等も実施。
※詳しくは東京電力福島原子力補償相談室まで
0120-926-404（平日・休日9:00〜21:00）
・自主的避難に係る本賠償（3月中に受付開始）

○東京電力による本賠償支払い状況（2月3日終了時点）

※仮払補償金（（個人）約986億円、（事業者）約428億円）

○東京電力による書類確認の遅延滞留解消状況

■今後の賠償について（Q＆A）

Q．自主的避難者への賠償はどうなるのでしょうか？
A．東京電力は、昨年12月に発表された「中間指針追補」も踏まえ、年度内の賠償受付開始に向けて準備を進めております。

＜自主的避難等対象区域23市町村＞
県北地域：福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村
県中地域：郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町
相双地域：相馬市、新地町
いわき地域：いわき市

Q．警戒区域内に自動車を残してきたが、賠償はどうなりますか？
A．東京電力は、警戒区域内にある一部自動車について、2月7日に賠償を開始することを発表いたしました。詳しい情報については、東京電力福島原子力補償相談室までお問い合わせ下さい。

Q．家や土地などの不動産についての賠償は？
A．不動産等（土地・建物及びそれ以外の動産も含まれます。）に係る賠償について、原子力損害賠償紛争審査会における検討や、今後予定されている避難指示区域の見直しも踏まえて、東京電力は基準の策定と体制整備の方針について4月中に公表できるよう進めております。

Q．原子力損害賠償紛争審査会の指針に明記されない損害については賠償されないのですか？
A．指針に明記されていない損害についても個別具体的な事情に応じて、東京電力の原子力事故と相当因果関係が認められる損害については賠償されます。詳しくは下記の東京電力原子力補償相談室までお問い合わせください。

■ご相談窓口

◎東京電力福島原子力補償相談室
(1)電話による請求書作成のご相談、
(2)現地説明会及び相談ブースのご案内、
(3)訪問によるご相談、
について案内しています。
0120−926−404（平日・休日9：00〜21：00）

◎原子力損害賠償紛争解決センター
(1)東京電力が提示する賠償基準・賠償金額では合意できない、
(2)東京電力に被害を申し出たが、 賠償されない、の他、今回の原子力事故で生じた損害の賠償全般について、「和解の仲介」を 申し立てることができます。
0120−377−155（平日10：00〜17：00）

◎原子力損害賠償支援機構
東京電力に対する損害賠償の請求・申立てに関して、電話による無料の情報提供、対面相談などを行っています。また、福島県及び山形県、新潟県では無料個別相談会を開催しています。

1）無料の情報提供、対面相談
0120−013−814（平日・休日10：00〜17：00）
行政書士が対応いたします。月・水の午前中は、弁護士との電話相談・対面相談も可能です。

2）無料個別相談会　※事前予約制です。（予約受付・お問い合わせ）
0120−330−540（平日・休日10：00〜17：00）
福島県内主要都市（福島市、会津若松市、いわき市）、山形県（山形市、米沢市）、新潟県（新潟市、柏崎市、長岡市、新発田市）で個別相談会を実施します。
（日程・場所等の詳細は、同封のチラシをご覧下さい）

※機構福島事務所（郡山市）でも下記の通り対面相談を受け付けております。
是非ご利用下さい。
原子力損害賠償支援機構福島事務所
郡山市駅前1-15-6　明治安田生命郡山ビル1階
（相談日）毎週月、水、金、土、日、祝日【3/20（火）】
（相談時間）午前10時〜午後6時

投票受付は平成24年2月1日（水）〜2月22日（水）です。
東日本大震災から間もなく1年がたとうとしています。それぞれに「がんばってきた」1年。これからの福島を、もっと元気にするため、「がんばろう　ふくしま！」に替わる新たなスローガンを県民の皆さんと一緒に決めていくこととしています。
次の3つの候補の中から、1つを選んで投票してください。
1．「つくろう　新しい　ふくしまを」
2．「ふくしまから　はじめよう。」
3．「あたらしいふくしまが　走りだす」

投票は、県のホームページ、モバイル、はがき、FAXにて受け付けています。

・県のホームページ（WEB）による投票
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

・モバイルによる投票
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=27538

・はがきによる投票
投票先：〒960-8670　福島市杉妻町2番16号　福島県広報課　スローガン投票係

・FAXによる投票
FAX番号：024-521-7901　福島県広報課　スローガン投票係

投票の際は、あなたの選んだ新スローガン、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号をご記入ください。
新スローガンは、平成24年3月11日に発表予定です。

・警戒区域および計画的避難区域における詳細モニタリング結果（2月2日公表）
内閣府原子力被災者生活支援チーム及び文部科学省は、警戒区域及び計画的避難区域の主要道路（国道、県道、主要地方道、生活道路）の詳細モニタリングを実施しています。
モニタリング方法は、モニタリングカーによる走行サーベイにて、主要道路上の地上1mにおける空間線量率を10m間隔で測定しています。第四巡では、134,376地点で測定を実施しています。
第三巡と第四巡の測定結果を比較すると概ね時間の経過と共に空間線量率が低下する傾向にあります。

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/20120202.html

ふれあいニュースレター事務局では、引き続き、皆様のご質問や近況、紙面へのご意見などを募集していますので、お気軽にお寄せください。

過去の「ふれあいニュースレター」につきましては、以下のアドレスよりご覧いただくことが可能です。ぜひご覧ください。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html

福島県の皆様からの疑問・質問への回答や生活支援情報をラジオで放送中。

放送内容はホームページをご覧下さい。
ラジオ福島（http://www.earth0311.jp/）　ふくしまFM（http://fukushima-nuclear.info/）

発行　政府原子力被災者生活支援チーム