ふれあいニュースレター

第13号
平成24年3月15日

（松下復興副大臣−ラジオ番組「守ります！福島　政府原子力被災者生活支援チームQ＆A」東日本大震災からの1年を振り返って（3月10日）より）

・福島県が復興特区を申請！！（2月29日）

福島県は2月29日、復興庁福島復興局に対して、東日本大震災復興特別区域法に基づく復興推進計画（復興特区）の認定申請を行いました。

1）「ふくしま産業復興投資促進特区」（県と59市町村の共同申請）
目的：製造業等の企業の新・増設を促進し、雇用を創出する。
区域：県内593の工業団地等を「復興産業集積区域」として申請
業種：輸送用機械・半導体・情報通信・医療・再生可能エネルギー・農商工連携関連産業、
地域資源活用型産業
特例：投資や雇用を行う企業を対象に、税制の特例や工場に係る緑地等の規制を緩和する措置を講ずる

2）「ふくしま医療関連産業復興特区」（県の単独申請）
目的：医療分野への県内企業の新規参入と県外企業の進出を促進し、医療関連産業の飛躍的集積を図り、雇用を創出する。
区域：県内全域
特例：医療機器製造販売業等における責任者の資格要件を緩和する

・自主的避難等に係る損害に対する賠償を開始しました

東京電力株式会社は2月28日、自主的避難等に係る損害に対する賠償手続きを開始することを発表しました。
賠償の対象となる方は、県北・県中・相双・いわき地域の23市町村のうち、避難等対象区域を除く区域内に生活の本拠としての住居のあった方となります。賠償の金額は、18歳以下であった方及び妊娠されていた方には昨年3月11日から12月末までの損害分として1人あたり40万円、それ以外の方には昨年3月11日から4月22日までの損害分として8万円を支払うこととしています。
また、18歳以下であった方及び妊娠されていた方が上記期間中に自主的避難を行った場合には、避難生活に伴う支出が大きいと考えられることから、1人あたり20万円を追加して支払うこととしています。
東京電力は、3月5日から請求書の送付を開始、3月9日から受付を開始しており、実際の支払いについては、3月下旬の開始を目指しています。
なお、請求書類については、昨年3月11日時点で、今回対象となっている23市町村に住民登録していた方あてに送付をされています。住民登録をしていなかった方は、東京電力の福島原子力補償相談室「自主的避難等ご相談専用ダイヤル」までご連絡をお願いします。

【自主的避難等に係る損害に対する賠償に関する問い合わせ先】
東京電力株式会社　福島原子力補償相談室「自主的避難等ご相談専用ダイヤル」
電話番号：0120−993−724
受付時間：午前9時から午後9時（土日祝日を含む）

・被災中小企業の復旧・復興支援の貢献者に経済産業大臣賞！！（3月2日）

東日本大震災により地域経済が甚大な被害を受けるなか、事業の再生に向けて懸命の努力を続けている中小企業を支援する地域の方々に対して、経済産業大臣賞が贈られることとなりました。
福島県では、各地域において中小企業等グループ補助金復興事業計画の取りまとめに貢献された方や仮設店舗・工場の設置、産業復興相談センターの設立に尽力された方など、24名の方が受賞しました。
中小企業庁では、これらの支援活動をご紹介した冊子をとりまとめ、ホームページに公表しています。是非、ご覧ください。

・食品中の放射性物質の「新たな基準値」が正式決定！ ！

厚生労働省は、今年4月から食品中の放射性物質に関する「新たな基準値」を適用することとしましたので、その概要等をQ＆A形式でご紹介いたします。

Q．今回、どうして「暫定規制値」の見直しが行われることになったのでしょうか？
A．現在適用されている食品中の放射性物質に関する暫定規制値は、食品の安全性確保の重要性を踏まえ、原子力発電所の事故後、「緊急時」のものとして設定されたものです。
本来、食品衛生法で規制値を設定する際には、食品安全基本法に基づき、食品安全委員会による食品健康影響評価を受けなければなりません。このため、厚生労働省では、緊急対応としての暫定規制値ではない、正式な規制値設定のための検討を事故直後から開始し、今般、より一層、食品の安全と安心を確保するための新たな規制値を設定することにしたものです。

Q．「新たな基準値」では、どのような点が見直されることになるのでしょうか？
A．現行の「暫定規制値」では、食品からの被ばくに対する許容線量を放射性セシウムについては年間5ミリシーベルトと設定していましたが、「新たな基準値」では、これを、年間1ミリシーベルトに引き下げます。
これは、私たちが実際に食品から1ミリシーベルト程度被ばくしているということではなく、仮に、私たちが食べる食品のすべてが汚染されたとしても、最大の被ばく線量が1ミリシーベルトを超えないように基準値を設けるという意味です。

Q．今回新設された「乳児用食品」には、どのようなものが該当するかどうか判断が難しいものがありますが、どのように区別すればよろしいのでしょうか？
A．「乳児用食品」に該当するベビーフードや粉ミルク、乳幼児向け飲料等については、商品によっては、消費者が購入する際に乳児用食品か否かの判別が出来ない可能性があります。このため、消費者庁では、「新たな基準値」の策定を踏まえ、乳児用食品に係る表示基準を設定することを予定しています。

・警戒区域及び計画的避難区域における航空機モニタリングの測定結果（2月24日公表）

内閣府原子力被災者生活支援チーム及び文部科学省は、今後の避難指示区域等の見直しに向け、当該地域の現状を確認するため、2月6日から10日にかけて、航空機モニタリングを実施しました。
今回の航空機モニタリングでは、東京電力福島第一原子力発電所から3〜20キロメートル圏内の警戒区域及び計画的避難区域を対象区域としています。この調査では、民間のヘリコプターに地上からの放射線の影響を確認するための測定機器等を搭載して、地上から300メートル程度の高さを1.8キロメートル程度の間隔で飛行し、測定した計数率から地上1メートルの高さの空間線量率、地表面への放射性セシウムの沈着状況を算出しています。また、上空300メートル付近の空間線量率を測定しています。

今回のモニタリングの結果につきましては、地上1メートルの高さの空間線量率の分布状況、地表面における放射性セシウムの沈着状況等をマップ化して、文部科学省ホームページで公開しています。なお、マップ化においては、積雪の影響で空間線量率が低く測定される傾向があることを考慮し、測定を実施した2月初旬に積雪が確認された箇所を実線で囲われた白色の領域として表示しています。

詳しくは、文部科学省のホームページをご覧ください。

・警戒区域および計画的避難区域における詳細モニタリング結果（2月29日公表）

内閣府原子力被災者生活支援チーム及び文部科学省は、警戒区域及び計画的避難区域の主要道路（国道、常磐自動車道、県道、主要地方道、生活道路）の詳細モニタリングを実施しています。モニタリング方法は、モニタリングカーによる走行サーベイにて、主要道路上の地上1mにおける空間線量率を10m間隔で測定しています。今回の第五巡では、135、724地点で測定を実施しています。調査の結果は、全般的に第一巡から今回の第五巡へと概ね時間の経過とともに線量率が低下しています。また、前回に比べ、計画的避難区域の一部で大きく線量率が低下していますが、これは積雪の影響によるものと考えられています。

詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

・福島県内の空間線量率の測定結果をリアルタイムで公開しています！！（2月21日〜）

文部科学省では、福島県内の学校や公園等にリアルタイム線量測定システム2,700台※を設置し、ホームページ上で測定結果を公開しています。（※公開時点で約30台は設置場所等を調整中。）公開用のホームページでは、学校や公園などといった観測地点の空間線量率の10分間の平均値や、日単位／週単位／月単位での測定結果の推移グラフを地図上で確認することができます。また、空間線量率は、地上50�pまたは1mの高さで測定されており、10分間の平均値を10分ごとに公開しています。

詳しくは、文部科学省のホームページをご覧ください。

東日本大震災から1年。それぞれに「がんばろう　ふくしま！」のスローガンの下、復興に取り組んできた1年間。
この「がんばろう　ふくしま！」に替わる新たな決意を込めた新スローガンを決めるため、県民の皆さんに投票を呼びかけました。
その結果、総数3，300件以上もの投票をいただき、誠にありがとうございました。おかげさまで新スローガンを決定することができました。

新スローガン
ふくしまから　はじめよう。

新スローガンに込めた「思い」
ふくしまから　はじめよう。

ひとりひとりが復興に向けて歩みはじめよう。
そして、ふくしまから、新たな流れを創っていこう。

私たちは、大震災の被害だけでなく、
原子力災害からも立ち直らなくてはなりません。

福島県が成し遂げようとしているのは、
再生可能エネルギーへの転換などをはじめ、
新たな社会の可能性を示していくということでもあります。

「ふくしまから　はじめよう。」は、
そうした、未来への意志を込めたスローガンです。

内閣府原子力被災者生活支援チームは、日本原子力研究開発機構に委託し、避難区域等における除染モデル実証事業及び除染技術実証事業等を行ってきました。
このたび、国が実施する除染モデル実証事業等の取組によって得られた知見や経験を、地域で除染活動をする事業者等の皆さまに広く活用していただくことを目的として、「除染モデル実証事業等の成果報告会」を開催いたします。参加をご希望の方は、3月21日（水）までに、日本原子力研究開発機構のホームページからお申し込みください。

■日時：3月26日（月）午前10時30分〜（9時30分受付開始）
■場所：「コラッセふくしま」多目的ホール（福島市三河南町1番20号）

【問い合わせ先】
独立行政法人日本原子力研究開発機構
福島技術本部　福島環境安全センター
電話：024−524−1060

※参加にあたっては、事前に参加登録をお願いしています。また、応募者が多数の場合には、抽選とさせていただきますので予めご了承願います。

詳しくは、独立行政法人日本原子力研究開発機構のホームページをご覧ください。

過去の「ふれあいニュースレター」につきましては、以下のアドレスよりご覧いただくことが可能です。ぜひご覧ください。
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html

発行　政府原子力被災者生活支援チーム