政府は9月30日、原子力災害対策本部を開き、緊急時避難準備区域を含む広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市において「復旧計画」が策定されたことなどを踏まえ、「緊急時避難準備区域」の一括解除を決定しました。
東京電力福島原子力発電所の事故は、いまだ収束しておりませんが、ステップ1の完了により、新たな放射性物質の大量放出の可能性が著しく低くなっています。今回、
1)原子炉施設の安全性の観点から、区域内の解除の妥当性が確認されたこと
2)通常のモニタリングに加え、学校や公共施設などで詳細なモニタリングが実施され、区域内の安全性が確認されたこと
3)住民の生活環境を整えるための復旧計画の策定が完了したこと
この3点から、解除が決定されました。
今後は、各市町村が策定した「復旧計画」に基づき、上下水道などのインフラの復旧や学校・福祉施設の再開、除染作業などをすすめ、避難されている皆様の一日も早いご帰宅の実現に向けての取組がすすめられることになります。
詳しくは、原子力・安全保安院のホームページをご覧ください。
政府では、生活圏の除染などを行う経費として、東日本大震災復旧・復興予備費から約2,180億円を充てることを閣議決定しており、その一部を二次補正予算で措置した「福島県民健康管理基金」に上乗せし、除染計画を策定した自治体の除染費用などに支出していくこととしています。
野田内閣総理大臣は「住民の皆様が故郷に安心して帰れるよう、避難をされている皆さんが帰還に向けた不安を一日でも早く払拭できるよう、国が先頭に立ち、除染を進めるとともに、市町村の復旧計画の実現に向けて、政府一丸となって最大限の対応を行って参りたい。」と述べております。
旧緊急時避難準備区域(南相馬市、田村市、川内村、広野町、楢葉町)の復旧を支援するための放射線モニタリングアクションプラン
政府では、5市町村の復旧計画において、モニタリングの充実強化が求められていることから、復旧支援の一環として、以下の放射線量、放射性物質濃度のモニタリングを実施します。
1)生活圏に着目した走行サーベイ、無人ヘリコプターを用いた面的モニタリング
2)飲用の井戸水などの地下水のモニタリング(約4000箇所)
3)河川・水源地の水質・底質のモニタリング
詳しくは、文部科学省のホームページをご覧ください。
雇用保険失業給付の再延長について
東日本大震災の被災地のうち、特に雇用情勢が悪化し、その地域で就職を希望しても、すぐには職業に就くことが困難な地域を、雇用保険失業給付の延長が必要な地域として指定しました。
福島県内の指定地域は、新地町、相馬市、南相馬市、飯舘村、川俣町、浪江町、葛尾村、双葉町、大熊町、富岡町、田村市、川内村、楢葉町、広野町、いわき市の15市町村です。
この地域にお住まいの方で、失業給付の支給終了日までに再就職が困難な場合、給付日数を90日延長します。また、震災時にこれらの15市町村にお住まいで、現在他の地域に避難されている方は、延長の対象となる場合があります。
詳しくは、お近くのハローワークにご相談ください。
詳しくは、福島労働局ホームページをご覧ください。
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発行 政府原子力被災者生活支援チーム