ふれあいニュースレター

原子力災害により甚大な被害を受けた双葉郡の振興、特に原子力発電所に替わる新たな雇用の創出に全力で取り組んでいく覚悟です！！

〜佐藤雄平知事〜（11月30日の記者会見で県の復興計画に関して）

12月6日、原子力損害賠償紛争審査会は、自主避難者及び滞在者の方々の損害に対する賠償に関する方針（「中間指針追補」）をとりまとめました。

（対象者）
・事故発生当初の十分な情報がない時期は、大量の放射性物質の放出による被ばくへの恐怖・不安を抱くことは、年齢等問わず一定の合理性が認められる。
・事故発生からしばらく経過後は、放射線量等に関する情報がある程度入手できるようになった状況下にあり、少なくとも子供・妊婦の場合は、放射線への感受性が高い可能性があることが一般に認識されていることから、被ばくへの恐怖・不安を抱くことは、一定の合理性が認められる。
・上記のような恐怖・不安による自主的避難のみならず、自主的避難を行わずに滞在し続けた者にも賠償すべき損害が認められる。

（対象区域）
対象となる区域は、発電所からの距離や避難指示等対象区域との近接性、政府等から公表された放射線量に関する情報、自主的避難の状況等を総合的に勘案して、以下の区域（「自主避難等対象区域」）に決定されました（避難指示等対象区域を除く）。
・県北地域：福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村
・県中地域：郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町
・相双地域：相馬市、新地町
・いわき地域：いわき市
（避難指示等対象区域：南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村、いわき市の一部、田村市の一部及び川俣町の一部）

（損害額）
賠償の対象となる損害額については、自主的避難者及び対象区域に滞在された方の損害について、精神的損害と生活費の増額分を一括して、自主避難等対象区域に居住していた子ども・妊婦　40万円（事故発生から本年12月末までの損害）、その他の方　8万円（事故発生当初の時期の損害）とされています。

なお、指針では、今回対象とされた損害以外の損害や、上記損害額を超えるものについても、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係のある損害と認められることがあり得る、としています。

詳細につきましては、原子力損害賠償紛争審査会ホームページをご覧下さい。

東京電力株式会社は12月5日、第2回目の本賠償（今年9月から11月の間に確定した損害）の個人向け、法人・個人事業主向け双方の請求手続を開始するとともに、請求手続や賠償の内容について以下3点の見直しを行いました。
1）個人用の請求書類について、記入項目や資料ページ数を削減
2）今年9月以降の精神的損害の賠償金額について、1人あたり1ヶ月5万円としていたものを、来年2月末までの間、10万円（避難所等での生活を余儀なくされている方には12万円）へ見直し
3）避難等対象区域に事業所等がある法人・個人事業主のうち、初回の賠償の支払いを受けても、なお資金繰りが厳しい方々に、ご希望に応じて、第2回目の本賠償に対する概算払いを実施

詳しくは、東京電力株式会社のホームページ、または、東京電力株式会社福島原子力補償相談室（コールセンター）まで。
電話番号：0120−926−404
受付時間：午前9時〜午後9時（土日祝日含む）

政府原子力被災者生活支援チームは、学校や農地などでの除染で得られた知見等をもとに、除染の際に必要な技術を整理した「除染技術カタログ」をとりまとめました。
除染技術カタログは、国や地方公共団体、地域の皆様が除染を行う場合などにも活用できるよう、家屋や道路、公園、農地などについて、それぞれ除染方法や必要な機器・人員、安全対策、作業により期待される線量の低減効果、注意点などの項目を設けて、わかりやすく整理しています。

詳しくは、経済産業省原子力安全・保安院のホームページをご覧ください。

被災地の復旧・復興を支援するため、12月1日より、被災地支援及び観光振興の観点から、東北地方の高速道路の無料開放を実施しています。併せて、避難者支援の観点からの無料開放も実施しています。

対象者：
(1)被災地支援の対象エリア内の市町村から対象エリア外の市町村への避難者
(2)原発事故による避難者
対象車種：全車種（避難者が運転又は同乗している車両）
対象走行：被災地支援の対象路線内を入口または出口とする、対象路線外との間の走行
※被災地支援の対象路線外の部分を含む走行全体が無料となります。
※出口料金所で確認用書面を提示する必要があります。
実施期間：平成23年12月1日（木）0:00〜平成24年3月31日（土）24：00

入口料金所で受け取った通行券とあわせて、以下の書面提示（原本）が必要となります。

※警戒区域及び計画的避難区域に指定されている地域並びに緊急時避難準備区域に指定されていた地域
1)避難元が確認できる書類
（被災時に警戒区域等※を生活の本拠としていたことの確認ができる書面）
2)本人確認ができる書類
（運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行する書面）

1)被災の有無の確認ができる書類
（被災証明書又は罹災証明書）
2)避難元が確認できる書類
（被災時に下表の市町村を生活の本拠としていたことの確認ができる書面）
3)避難先が確認できる書類
（下表の市町村以外の市町村を生活の本拠としていることの確認ができる書面（被災後に移転したものに限る））
4)本人確認ができる書類
（運転免許証、パスポート、健康保険証等の公的機関が発行する書面）

青森県：八戸市、おいらせ町、階上町（3市町村）　
岩手県：全市町村　（33市町村）
宮城県：全市町村　（35市町村）
福島県：全市町村　（59市町村）
茨城県：水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、大洗町、常陸大宮市、那珂市、城里町、東海村、大子町（12市町村）

避難者支援の詳細及び被災地支援、観光支援については国土交通省のホームページをご覧ください。

東日本大震災に便乗して、市町村職員や実在の団体を装うなどして、電話や訪問等により、義援金名目で現金等を求める詐欺事件が発生しています。また、融資の保証金や手数料などの名目で、現金を振り込ませる等とした融資保証金詐欺も発生しています。
震災にかこつけて現金等を求める訪問や電話等があった場合には、
1）相手方をよく確認し、詐欺被害に遭わないように十分にご注意、
2）少しでも不審に思ったら、すぐに振り込んだりせず、警察に通報または相談、
をしてください！！

詳しくは、警察庁のホームページをご覧ください。

福島県外に避難された皆様を対象とした「暮らしサポートミーティング」が始まりました。12月4日に行われた新宿会場では、参加された方から「不安なことが沢山あったが、相談することができてホッとしている」、「友人、知人と少しの間でも、一緒にいてお話しできる場所があれば」などのご意見をいただきました。
今後とも、より一層交流が図れる場所として充実させてまいりますので、皆様お誘い合わせの上、ご参加ください。
詳細につきましては、同封の資料をご覧ください。

いつもご愛読ありがとうございます。「ふれあいニュースレター」第6号と一緒にお送りしております「読者アンケート」につきましても、たくさんのご返信をいただき、誠にありがとうございます。スタッフ一同、皆様のご意見を踏まえ、皆様に役立つ情報の提供に努めてまいりますので、引き続きご協力をお願いいたします。

福島県の皆様からの疑問・質問への回答や生活支援情報をラジオで放送中。
放送内容はホームページをご覧下さい。
ラジオ福島（http://www.earth0311.jp/）　ふくしまFm（http://fukushima-nuclear.info/）

福島県では、東北地方太平洋沖地震による被害情報速報として、福島県内各地方の環境放射能測定値（暫定値）や電話による各種相談窓口のご案内などの情報提供を行っています。詳しくは、携帯電話からアクセスしてご覧ください。

>>モバイル保安院

発行　政府原子力被災者生活支援チーム