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事業者向け支援等

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輸出事業者の方へ

放射線検査の実施など

我が国からの輸出品について、諸外国から放射線検査の実施、又は放射線量に関する証明書の添付を要求される事例があります。
関係者におかれましては、輸出先の規制の動向に注視してくださいますよう、よろしくお願いいたします。

関連リンク

貿易保険による対応

日本貿易保険（NEXI）において、被災者支援として、罹災した中小企業を対象とした(1)保険契約諸手続きの猶予、(2)被保険者義務の猶予・減免、(3)被保険者の経済的負担の減免を発表しています。
また、放射能汚染を理由とした貨物の輸入制限・禁止等による損失については様々なケースで貿易保険によってその損失がカバーされ得ることをお知らせするとともに、東日本大震災を受けた貿易取引等に関する相談窓口を設置しております。

中小企業者対策

中小企業の皆さんに関連する様々な情報をお知らせしています。
東日本大震災関連情報外部リンク（中小企業庁）

リースに関するお問合せ

（社）リース事業協会では、リース相談窓口において、被災された事業者の方々からのリースに関するお問合せをお受けしております。
リース料に関するご相談、お取引リース会社がご不明な場合は、会員会社の相談窓口のご案内をしますので、当協会のリース相談窓口にお問合せください。
電話番号：03-3595-2801、受付時間：月～金10時～12時、13時～16時

クレジットカード関係

経済産業省は、平成23年東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々が各クレジット会社のコールセンターなどにお問合せできるよう、各社のお問合せ窓口リストを公表しました。また、インターネットの閲覧が困難な被災者の方向けに、リストを市町村に配布し、各避難所に御連絡いただくよう依頼することとしました。

生活物資に関する政府の取組

産業界の皆様へ

経済産業省では、東日本大震災の被災地の県から要請が寄せられた生活必需品（発電機や毛布等）について調達を行い、現地にお届けしております。
支援物資や社宅の提供等、御協力いただける企業・団体の方は、所管課にご相談くださいますよう御願いします。

生活必需品の供給体制整備に関する要請について

経済産業省としましては、生活必需品の確保等及び生活必需品の円滑な供給に関して、流通業界１１団体に対して、すでに要請をしております。何卒、ご協力をお願い申しあげます。

生活必需品について最大限かつ円滑な供給を確保するため、生産団体等を通じて傘下の企業等に対し、生活必需品の万全な供給体制の整備を要請しました。要請物資、要請先、経済産業省担当課は以下の通りです。

各業界・企業からの支援・協力状況について

震災後、政府被災者生活支援特別対策本部取りまとめのもと、経済産業省の要請に基づき、被災地への支援物資調達等に御協力いただいた業界団体、企業をご紹介いたします。

震災後、各企業及び団体からご協力いただいた物資等についてご報告いたします。

関連リンク

最終更新日：2017年2月21日