本ページでは、避難指示等の対象となった地域での事業・なりわい再生などの関連情報についてご紹介します。
更新情報
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2024年2月2日
2024年2月1日
2023年3月29日 - 福島相双復興推進機構では令和6年度委託対象事業を実施する委託先を募集します
- 令和6年度地域経済政策推進事業費補助金(輸送等手段の確保支援事業)に係る補助事業者の公募を開始しました
- 令和5年度委託対象事業に係る委託先の採択結果について(福島相双復興推進機構)
- 2023年3月22日
- 令和5年度地域経済政策推進事業費補助金(輸送等手段の確保支援事業)に係る補助事業者の採択結果を公表しました
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2023年2月2日
2023年2月1日
2022年8月18日 - 福島相双復興推進機構では令和5年度委託対象事業を実施する委託先を募集します
- 令和5年度地域経済政策推進事業費補助金(輸送等手段の確保支援事業)に係る補助事業者の公募を開始しました
- 令和4年度被災12市町村における地域のつながり支援事業(第3次公募)を開始しました
- 2022年6月2日
- 令和4年度被災12市町村における地域のつながり支援事業(第2次公募)を開始しました
- 2022年4月18日
- 令和4年度被災12市町村における地域のつながり支援事業(第1次公募)を開始しました
- 2022年3月30日
- 創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業(第10次公募)を開始しました
- 2022年3月22日
- 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業(第11次公募)を開始しました
支援施策情報
- 福島相双復興推進機構による訪問・コンサルティング支援
- 設備投資支援補助金
- 人材確保支援
- 販路開拓支援
- 輸送等手段確保支援
- 地域のつながり支援
- 創業環境コミュニティ
- 福島県相双地域等の物流に関する協議会
福島相双復興推進機構(官民合同チーム)による訪問・コンサルティング支援
2015年8月に設立された国、福島県及び民間から構成される「福島相双復興官民合同チーム(官民合同チーム)」は、避難指示等の対象となった地域の事業者の方々を個別に訪問し、個々のニーズを伺うなど、きめ細かな対応を実施しています。
設備投資等支援補助金
- 中小・小規模事業者の事業再開等支援事業(福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助事業(福島県経営金融課))
被災した中小企業による設備投資等の費用の一部を補助を通じて、事業再開等を集中的に支援します。 - 創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業(福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金(福島県経営金融課))
被災12市町村における新たな事業・なりわいの担い手になる創業や12市町村外からの事業展開等に際して必要となる設備投資等の費用の一部を補助します。 - 事業再開・帰還促進交付金(福島県事業再開・帰還促進事業(福島県原子力損害対策課))
市町村が各々の実情を踏まえ実施する地元事業者からの購入を促す取組など需要喚起や住民の帰還を後押しする取組を支援します。 - 事業再開・帰還促進交付金(浜通り地域等交流人口・消費拡大支援事業(福島県商工総務課))
被災12市町村における事業・なりわいの再建を図ることを目的として、来訪者を呼び込むためのコンテンツの開発支援や、それらによる消費喚起を促進するための地域共通プレミアム付商品券の発行等を実施します。
人材確保支援
官民合同チームの個別訪問と連携し、事業者が求める人材ニーズをきめ細かく把握、求人の見える化・マッチング・採用を支援します。販路開拓支援
販路開拓や新商品・ビジネス創出に向けて、事業者の抱える課題等を把握し、課題に応じた専門家の派遣、事業者間マッチング、新規販路等の開拓を支援します。輸送等手段の確保支援
衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、並びに、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助することにより、働く場の創出や買い物をする場などまち機能の早期回復、12市町村への交流人口の拡大及び物流環境の回復を図り、まちの復興を後押しします。地域のつながり支援
地域の人と人のつながり創出を通じ、地域の活性化、さらには産業振興やまちづくりにも資するような取組を行うグループ等の活動を支援します。令和4年度は3回程度公募を行う予定です。
地域の伝統・魅力等の発信
12市町村を中心とした福島県の風評被害の払拭や交流人口の増加に向けた地域の伝統・魅力等の発信や交流人口増加のための取組を支援します。
創業環境コミュニティ
12市町村における創業・12市町村外からの事業展開等が活発に行われるような環境を整備するべく、創業・事業展開等を計画している者を効率的・効果的に把握し、当該者に対して12市町村での創業・事業展開等を促すとともに、具体的な取組を促進します。福島県相双地域等の物流に関する協議会
被災12市町村の復興・再生に向けた事業再開・企業進出等に必要な事業環境整備の一つとして、現地の物流網の課題解決に関する検討・取組を進めるため、官民関係者による協議の場を設けています。- 2018年12月6日 福島県相双地域等の物流に関する協議会(第1回)
- 2019年2月19日 福島県相双地域等の物流に関する協議会(第2回)
- 2019年3月14日 福島県相双地域等の物流に関する協議会(第3回)
- 2019年11月21日 福島県相双地域等の物流に関する協議会(令和元年度第1回)
福島相双地方の事業・なりわいの再生関係情報
福島相双復興官民協議会
国の関係予算概要
- 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業(令和2年度予算)
- 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業(令和3年度予算)
- 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業(令和4年度予算)
- 原子力災害による被災事業者の自立等支援事業(令和5年度予算)
お問合せ先
大臣官房福島復興推進グループ電話:03-3501-1511(内線)2741
FAX:03-3580-6389
最終更新日:2024年2月19日