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令和元年以降の航空工場検査員国家試験について

航空機製造事業法で定められている航空工場検査員※1・航空検査技術者※2の資格要件は、現行、航空工場検査員国家試験に合格していることとなっています。

今般、航空機産業の技術進歩等の環境変化を踏まえ、産業構造審議会製造産業分科会航空工場検査員国家資格制度等小委員会において、航空工場検査員・航空検査技術者の資格要件の見直しに関する検討が行われました。

検討の結果、航空工場検査員・航空検査技術者に必要な能力を身につけるためには、航空工場検査員国家試験に合格することではなく、社内研修を受講し実務経験を積むことが現在では有効である旨の報告書が取りまとめられました。

今後、報告書の方針に沿って、航空工場検査員国家試験を廃止し、社内研修及び実務経験を資格制度とする改正を行う予定です。
正式に制度改正を行う際には、改めてお知らせいたします。(7月中旬を予定)

※1:航空機及び航空機用機器の製造及び修理の方法の認可等の事務には、航空工場検査官が従事しますが、経済産業大臣は、航空機又は航空機用機器の製造工場又は修理工場の従業者のうちから航空工場検査員を指名し、認可等の事務に従事させることができます。

※2:航空機の製造若しくは修理の確認又は航空機用機器の製造証明について、事業者は、航空検査技術者を選任し、この確認等を行わせなければなりません。

お問合せ先

製造産業局 航空機武器宇宙産業課
電話:03-3501-1692(直通)

最終更新日:2019年6月5日