航空機製造事業法で定められている航空工場検査員※1・航空検査技術者※2の資格要件は、これまで、航空工場検査員国家試験に合格したこととなっていました。
今般、航空機産業の技術進歩等の環境変化を踏まえ、産業構造審議会製造産業分科会航空工場検査員国家資格制度等小委員会において、航空工場検査員・航空検査技術者の資格要件の見直しに関する検討が行われました。
検討の結果、航空工場検査員・航空検査技術者に必要な能力を身につけるためには、航空工場検査員国家試験に合格することではなく、社内研修を受講し実務経験を積むことが現在では有効である旨の報告書が取りまとめられました。
この度、報告書の方針に沿って、航空工場検査員・航空検査技術者の資格要件について、下記のとおり改正を行いました。
これらに伴い、航空工場検査員国家試験は廃止されます。
資格要件の改正概要
【旧】航空工場検査員国家試験に合格したこと
【新】次のいずれかに該当すること
イ. 航空機・航空機用機器の製造・修理に係る許可事業者が実施する航空機・航空機用機器の製造・修理に関する研修を受け、かつ、製造工場・修理工場において三年以上航空機・航空機用機器の製造・修理に関する事務に従事した者
ロ. イに掲げる者と同等以上の能力を有していると経済産業大臣が認める者（経済産業大臣が必要と認める場合に限る。）
注1：学歴に応じて研修科目の免除を受けることができます。
注2：詳細は、省令第21条（航空検査技術者の資格）、第32条の2（航空検査技術者の選任）、第36条（研修）、第37条（事務）を参照ください。
注3：これまでに航空工場検査員国家試験に合格している方は、引き続き、航空検査技術者に選任されることができます。
※1：航空機及び航空機用機器の製造及び修理の方法の認可等の事務には、航空工場検査官が従事しますが、経済産業大臣は、航空機又は航空機用機器の製造工場又は修理工場の従業者のうちから航空工場検査員を指名し、認可等の事務に従事させることができます。
※2：航空機の製造若しくは修理の確認又は航空機用機器の製造証明について、事業者は、航空検査技術者を選任し、この確認等を行わせなければなりません。
お問合せ先
製造産業局 航空機武器宇宙産業課
電話：03-3501-1692（直通）
最終更新日：2023年3月24日