【期間延長】令和2年度3次補正「学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について

2021年1月22日
商務・サービスグループ
サービス政策課教育産業室

更新情報

2021年2月24日：募集期間を2月19日から2月26日まで延長しました。

2021年2月15日：募集期間を2月12日から2月19日まで延長しました。

2021年2月5日：募集期間を2月5日から2月12日まで延長しました。

2021年2月4日：資料「【参考】令和元年度補正先端的教育用ソフトウェア導入実証事業（EdTech導入補助金）の概要」を追掲しました。

2021年1月29日：募集期間を1月29日から2月5日まで延長しました。

概要

経済産業省では、令和2年度3次補正「学びと社会の連携促進事業（先端的教育用ソフトウェア導入実証事業）費補助金」に係る補助事業の実施の検討に当たり、①効率的な事業実施手法（事業スキーム、体制、スケジュール等）、②事業の目的を達成するために必要な技術、③実施するために必要な費用の概算、について、広く資料提供を依頼します。

事業内容

Society5.0時代における教育現場では、個別最適な学びの実現と、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起するSTEAM学習環境を構築することが必要であり、そのためには、一人一台端末や高速通信網等のICTインフラの整備と合わせ、教育産業等が開発するEdTechソフトウェア・サービスの学校等教育機関への積極的な導入が効果的です。

本事業では、学校等教育機関及び学校等設置者と教育産業の各々がこれからの学びをいかに変革させるか考えを持ち寄り、双方の協力による教育イノベーションを起こすこと、またその教育イノベーションの全国的な普及の後押しをすることを目的として、EdTechソフトウェアやITを活用した教育サービスの学校等教育機関への導入実証事業を実施する者に対して、事業費等として必要な経費の一部を補助します。

資料提供依頼・意見募集期間

2021年1月22日（金曜日）～2021年2月26日（金曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、補助金執行事務局に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。

（1）交付決定後から間接補助事業者の公募開始まで、どの程度の期間を要するか
（2）補助事業の実施のためにどのようなシステムを構築する必要があるか
（3）補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
（4）補助事業実施に要する費用の参考見積

その他

• 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
• 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
• 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
• 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

※本事業は、令和2年度第3次補正予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室
担当：小倉、矢島、髙井、西崎、石川
電話：03-3580-3922
FAX：03-3501-6133
E-MAIL：meti-edtech-hojo@meti.go.jp

※間接補助事業者（EdTechソフトウェア・サービスの学校等教育機関への導入を行う事業者）の公募は予算が成立し、事務局が決定した後に行いますので、公募の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。

※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「【資料提供】先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金」としてください。

参考資料

• 令和2年度3次補正予算案「学びと社会の連携促進事業」の概要（PDF形式：330KB）
• 【参考】令和元年度補正先端的教育用ソフトウェア導入実証事業（EdTech導入補助金）の概要（PDF形式：2,380KB）2021年2月4日：追加掲載