1. ホーム
  2. 申請・お問合せ
  3. 調達・予算執行
  4. 仕様書案等への資料提供依頼・意見募集
  5. 令和3年度補正「学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について

令和3年度補正「学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について

2021年11月29日
商務・サービスグループ
サービス政策課教育産業室

概要

経済産業省では、令和3年度補正「学びと社会の連携促進事業(先端的教育用ソフトウェア導入実証事業)費補助金」に係る補助事業の実施の検討に当たり、①効率的な事業実施手法(事業スキーム、体制、スケジュール等)、②事業の目的を達成するために必要な技術、③実施するために必要な費用の概算、について、広く資料提供を依頼します。

事業内容

Society5.0時代における教育現場では、個別最適な学びの実現と、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起するSTEAM学習環境を構築することが必要であり、そのためには、一人一台端末や高速通信網等のICTインフラの整備と合わせ、教育産業等が開発するEdTechソフトウェア・サービスの学校等教育機関への積極的な導入が効果的です。

本事業では、学校等教育機関及び学校等設置者と教育産業の各々がこれからの学びをいかに変革させるか考えを持ち寄り、双方の協力による教育イノベーションを起こすこと、またその教育イノベーションの全国的な普及の後押しをすることを目的として、EdTechソフトウェアやITを活用した教育サービスの学校等教育機関への導入実証事業を実施する者に対して、事業費等として必要な経費の一部を補助します。

資料提供依頼・意見募集期間

2021年11月29日(月曜日)~2021年12月3日(金曜日)

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、補助金執行事務局に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。

(1)交付決定後から間接補助事業者の公募開始まで、どの程度の期間を要するか
(2)補助事業の実施のためにどのようなシステムを構築する必要があるか
(3)補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
(4)補助事業実施に要する費用の参考見積

その他

※本事業は、令和3年度補正予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課教育産業室
担当:小倉、西崎、荻野
電話:03-3580-3922
E-MAIL:meti-edtech-hojo@meti.go.jpメールリンク

※間接補助事業者(EdTechソフトウェア・サービスの学校等教育機関への導入を行う事業者)の公募は予算が成立し、事務局が決定した後に行いますので、公募の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。

※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「【資料提供】先端的教育用ソフトウェア導入実証事業費補助金」としてください。

関係資料等は以下からダウンロードしてください。
  • 令和3年度補正予算案「学びと社会の連携促進事業」の概要
  • PDF形式:697KBPDFファイル

最終更新日:2021年11月29日