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令和3年度補正予算案「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」の事務局業務に係る資料提供依頼・意見募集について
2021年12月15日
製造産業局
自動車課
産業素材課
金属課
電池産業室
概要
経済産業省では、令和3年度補正予算案「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」を国内投資促進基金に積み増し、当該基金を活用して、本事業を検討するに当たって、①効率的な補助事業実施方法(事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等)、②本事業を実施する上で必要な費用の概算、について、広く資料提供を依頼します。
事業内容
本事業は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的として実施するものです。
資料提供依頼・意見募集期間
2021年12月15日(水曜日)~2021年12月22日(水曜日)
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、特に事務局に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
(1)基金設置法人との委託契約締結後、補助事業の公募開始までにどの程度の期間を要するか
(2)補助事業の公募開始から採択決定までにどの程度の期間を要するか
(3)補助事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を構築することになるか
(4)補助事業の実施に要する費用の参考見積
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
- 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
※本事業は、令和3年度補正予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。
お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省
製造産業局 自動車課、素材産業課、金属課
商務情報政策局 電池産業室
蓄電池補助金担当
E-MAIL:battery-grants@meti.go.jp
最終更新日:2021年12月15日