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令和4年度「学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)」に係る資料提供依頼・意見募集について
2022年1月27日
商務・サービスグループ
サービス政策課教育産業室
概要
経済産業省では、令和4年度「学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)」に係る委託事業の実施の検討に当たり、①効率的な事業実施手法(事業スキーム、体制、スケジュール等)、②事業の目的を達成するために必要な人員体制、③実施するために必要な費用の概算、について、広く資料提供を依頼します。
事業内容
教育産業をはじめとした産業界・研究機関・学校等の連携により、 1人1台端末環境下でEdTechを活用した「学びの個別最適化」(個に応じた自律調整型の学び)と「学びのSTEAM化」(学際的な探究学習の機会)を重視した人材育成モデルや、部活動改革を含む教員の働き方改革等に向けた先進事例を創出・効果検証し、各事例の普及・横展開を図ります。
資料提供依頼・意見募集期間
2022年1月27日(木曜日)~2022年2月7日(月曜日)
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
(1)事業の実施手法
(2)事業の実施のための人員体制
(3)事業実施に要する費用の参考見積
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料 等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
- 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課教育産業室
担当:小倉、菅谷、齋藤
電話:03-3580-3922
E-MAIL:educationindustry@meti.go.jp
※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「【資料提供】令和4年度「学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)」としてください。
※本事業は、令和4年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。
参考資料
参考リンク
最終更新日:2022年1月27日