令和4年度第2次補正予算案「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業（特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金）」に係る資料提供依頼・意見募集について

2022年11月14日
商務・サービスグループ
サービス政策課 サービス産業室

※事業管理機関（事務局）に関する情報・資料提供以外は受付をしておりません。あらかじめご了承ください。

概要

経済産業省では、令和４年度第２次補正予算案「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業（特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業費補助金）」に係る事業の実施の検討にあたり、効率的な事業実施手法（事業スキーム、スケジュール等）、②事業の目的を効率的に達成するために必要な人員、③事業を実施するために必要な費用の概算等について、広く資料提供を依頼します。

事業内容

本事業は、ブライダル産業といった特定生活関連サービス産業のインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルの構築等を行う事業に要する経費の一部を補助する事業です。事業管理機関（事務局）は、本事業の申請受付、審査、交付決定、清算等の業務を行います。

資料提供依頼・意見募集期間

2022年11月14日（月曜日）～2022年11月30日（水曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、特に事業管理機関（事務局）に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
（1）補助事業の実施のためにどのような事業スキーム、スケジュール等を構築する必要があるか
（2）補助事業の効率的な実施のためにどの程度の人員が必要か
（3）補助事業実施に要する費用の参考見積

その他

• 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
  資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
• 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
  提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

※間接補助事業者の公募は予算成立後に本事業によって選定された事務局が行う予定ですので、事務局公募以外の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。

※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「【資料提供】特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」としてください。​

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 サービス産業室
担当：岡田、森
電話：03-3580-3922
E-MAIL：service-industry@meti.go.jp

参考資料

• 令和4年度第2次補正予算案特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業の概要（PDF形式：283KB）
• 公募要領（案）（PDF形式：345KB）