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令和4年度第2次補正予算案「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)」に係る資料提供依頼・意見募集について
2022年11月25日
地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
概要
経済産業省では、令和4年度第2次補正予算案「地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)」に係る事業の実施の検討に当たり、(1)効率的な事業実施手法(スケジュール等)、(2)事業の目的を達成するために必要な人員体制、(3)実施するために必要な費用の概算について、広く資料提供を依頼します。
事業内容
地域の主力産業が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走支援等の体制構築に必要な経費の定額補助を行うとともに、多数の地域企業等が連携した実証プロジェクトの創出に必要な経費の一部を補助する事業です。
事業管理機関(事務局)は、本事業の申請受付、審査、交付決定、精算等の業務を行います。
資料提供依頼・意見募集期間
2022年11月25日(金曜日)~2022年11月29日(火曜日)
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、特に事業管理機関(事務局)に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
- 交付決定から間接補助事業者の公募開始まで、どの程度の期間を要するか
- 補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
- 補助事業実施に要する費用の参考見積
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
担当:飯泉、佐藤
電話:03-3501-0645
FAX:03-3501-6231
E-MAIL:bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp
ダウンロードファイル
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
- 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
※本事業は、令和4年度第2次補正予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。
※間接補助事業者の公募は予算成立後に本事業によって選定された事務局が行う予定ですので、事務局公募以外の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。
※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「【資料提供】地域DX促進環境整備事業」としてください。
最終更新日:2022年11月25日