【情報更新】令和4年度「副業・兼業支援補助金」の事務局事業実施に係る資料提供依頼・意見募集について

2022年12月5日
経済産業政策局
産業人材課

更新情報

【2022年12月14日】資料提供依頼・意見募集締切日を2022年12月16日（金曜日）から2022年12月30日（金曜日）に延長しました。

概要

「副業・兼業支援補助金」の事務局事業の実施に向けた検討に当たり、実施方法（事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等）や本事業を実施する上で必要な費用の概算について、広く情報提供を依頼します。

事業内容

本事業は、令和4年度第二次補正予算（令和4年12月2日成立）に基づき、企業間・産業間の労働移動の円滑化等を進める観点から、副業促進に向けた支援を講じることを目的として実施するものです。

資料提供依頼・意見募集期間

2022年12月5日（月曜日）～2022年12月30日（金曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、特に事務局に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
（1）契約から事業の公募開始までに、どの程度の期間を要するか
（2）事業公募開始から採択決定までにどの程度の期間を要するか
（3）事務局事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を確保することになるか
（4）事務局事業の実施に要する費用の参考見積

その他

• 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
• 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
• 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料  等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
• 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

※今回資料提供依頼・意見募集を実施するのは、事務局事業についてです。実際の支援措置に関する事業者の公募ではありませんので、事務局事業に関係しないお問合せは御遠慮ください。

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 経済産業政策局 産業人材課 
担当：萩谷、高木、金子、高瀬、鈴木
電話：03-3501-2259
E-MAIL：s-sansei-sangyojinzai@meti.go.jp

※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、メールの件名（題名）を必ず「【資料提供】副業・兼業支援補助金」としてください。

参考資料

• 令和4年度第2次補正予算「副業・兼業支援補助金」の概要（PDF形式：167KB）