令和4年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について

2022年12月8日
商務・サービスグループ
サービス政策課教育産業室

※事業管理機関（事務局）に関する情報・資料提供以外は受付をしておりません。
※本事業は、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。

概要

経済産業省では、令和4年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金」に係る補助事業の実施の検討に当たり、(1)効率的な事業実施手法（事業スキーム、体制、スケジュール等）、(2)事業の目的を達成するために必要な技術・人員、(3)実施するために必要な費用の概算等について、広く資料提供を依頼します。

事業内容

高校では「探究」が科目化されており、探究学習の導入が進みつつあるものの、(1)予算や人材、実績不足等により民間の探究学習サービスの導入に踏み切れない、(2)サービス導入までの内部調整が困難、(3)どのサービスを使えばよいのか分からない、といった課題が生じています。また、高等学校では2022年度から「情報」科目が必修化し、ますます「情報」科目の重要性は増しています。未来のイノベーター育成の観点からも、社会の様々な課題を解決するために、手段としてのプログラミングを早期に学ぶことは重要です。これらのことを踏まえて、下記事業を実施します。
本事業では、学校等教育機関における探究学習等の高度化を推進すべく、探究学習や情報活用能力育成に資するサービスを提供する事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助します。

資料提供依頼・意見募集期間

2022年12月8日（木曜日）～2022年12月14日（水曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、補助金執行事務局に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
（1）補助事業の実施のためにどのような事業スキーム、スケジュール等を構築する必要があるか
（2）補助事業の実施のためにどのようなシステムを構築する必要があるか
（3）補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
（4）補助事業実施に要する費用の参考見積

※間接補助事業者（探究学習サービスやプログラミング学習サービス等の学校等教育機関への導入を行う事業者）の公募は、事務局が決定した後に行いますので、公募の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。

※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「【資料提供】探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金」としてください。

その他

• 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
• 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
• 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料  等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
• 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課教育産業室 
担当：柴田、荻野、新井、和田、石川
電話：03-3580-3922
E-MAIL：bzl-tankyu-hojo@meti.go.jp

参考資料

• 令和4年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業」の概要（PDF形式：229KB）
• 公募要領（案）（PDF形式：407KB）