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令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る資料提供依頼・意見募集について
2023年4月7日
産業技術環境局
技術振興・大学連携推進課
概要
「中小企業イノベーション創出推進事業」(このうち、内閣府から経済産業省に移替えされた予算(542.4億円)の執行部分に限る。)の事務局事業の実施に向けた検討に当たり、実施方法(事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等)や本事業を実施する上で必要な費用の概算について、広く情報提供を依頼します。
事業内容
本事業は、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(令和4年10月28日付け閣議決定)に基づき、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)により定められているSBIR 制度(Small Business Innovation Research)における、先端技術分野における大規模技術開発・実証段階(「フェーズ3」)の支援を目的として実施するものです。
資料提供依頼・意見募集期間
2023年4月7日(金曜日)~2023年4月13日(木曜日)
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、特に運営支援法人の行う事務に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
(1)契約から事業の公募開始までに、どの程度の期間を要するか
(2)事業公募開始から採択決定までにどの程度の期間を要するか
(3)運営支援法人の事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を確保することになるか
(4)運営支援法人の事業の実施に要する費用の参考見積
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
担当:長谷川、上田、大串、杉山
電話:03-3501-1778
E-MAIL:bzl-s-sangi-gijutsushinkodaigakurenkeisuishin@meti.go.jp
ダウンロードファイル
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料 等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
- 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
最終更新日:2023年4月7日