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令和5年度補正予算「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について
2023年11月14日
商務情報政策局
情報技術利用促進課
※事業管理機関(事務局)に関する情報・資料提供以外は受付をしておりません。
※本事業は、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。
概要
経済産業省では、令和5年度補正予算「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」の事務局事業の実施に向けた検討に当たり、実施方法(事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等)や本事業を実施する上で必要な費用の概算について、広く情報提供を依頼します。
事業内容
本事業は、優れたアイディア、技術を持つ若い人材を発掘・育成することがスタートアップ育成として有意義であることに鑑み、若い人材の自主性を尊重した伴走的な人材育成を実施する民間企業等に対し、産業界や学界等において活躍するプロジェクトマネージャー等による審査(発掘)から育成までの一貫したプロセスを有する、地域独自のトップIT・起業家人材等の発掘・育成プログラムの立ち上げ等に係る費用を助成する事業に要する経費等を補助し、地方でのトップIT・起業家人材等発掘・育成プログラムの面的拡大を目指すことを目的として実施するものです。
資料提供依頼・意見募集期間
2023年11月14日(火曜日)~2023年11月21日(火曜日)
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、特に事務局に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
(1)契約から事業の公募開始までに、どの程度の期間を要するか
(2)事業公募開始から採択決定までにどの程度の期間を要するか
(3)事務局事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を確保することになるか
(4)事務局事業の実施に要する費用の参考見積
(5)現在実施している令和4年度「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」に対する評価
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料 等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
- 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
※今回資料提供依頼・意見募集を実施するのは、事務局事業についてです。実際に支援の対象となる間接補助事業者の公募ではありませんので、事務局事業に関係しないお問合せは御遠慮ください。
参考資料
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課
担当:菊池、大森
電話:03-3501-1511(内線:3971)
E-MAIL:bzl-chiki-it@meti.go.jp
ダウンロードファイル
最終更新日:2023年11月14日