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令和5年度補正予算案「探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について

2023年11月21日
商務・サービスグループ
サービス政策課教育産業室

※事業管理機関(事務局)に関する情報・資料提供以外は受付をしておりません。
※本事業は、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。

概要

経済産業省では、令和5年度補正予算案「探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金」に係る補助事業の実施の検討に当たり、①効率的な事業実施手法(事業スキーム、体制、スケジュール等)、②事業の目的を達成するために必要な技術・人員、③実施するために必要な費用の概算等について、広く資料提供を依頼します。

事業内容

我が国の教職員は諸外国に比べても非常に多忙であり、教職員の働き方改革を進めることは重要です。また、変化の激しい現代社会で求められる人材を育成する観点からも、教職員の業務を省力化し、生まれた時間を活用し探究的な学びの高度化をより一層進めることは重要です。
そのため本事業では、学校活動支援サービスの導入支援を通じて、教職員の業務の省力化に貢献することを目的とします。
教職員の業務の省力化を進めるべく、学校活動支援サービスの学校への導入に係る実証を行うとともに、現場の教職員や教育委員会が、実際に学校活動支援サービス等に触れることができる体験会等の取組を実施します。

資料提供依頼・意見募集期間

2023年11月21日(火曜日)~2023年11月30日(木曜日)

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、補助金執行事務局に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
(1)補助事業の実施のためにどのような事業スキーム、スケジュール等を構築する必要があるか
(2)補助事業の実施のためにどのようなシステムを構築する必要があるか
(3)補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
(4)補助事業実施に要する費用の参考見積

※間接補助事業者(学校活動支援サービスの学校等教育機関への導入を行う事業者)の公募は、事務局が決定した後に行いますので、公募の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。

※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「【資料提供】探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金」としてください。

その他

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課教育産業室
担当:柴田、石川、新井、新井
電話:03-3580-3922
E-MAIL:bzl-tankyu-hojo@meti.go.jp メールリンク

参考資料

最終更新日:2023年11月21日