令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について

2024年1月29日
貿易経済協力局
貿易振興課

※事業管理機関（事務局）に関する情報・資料提供以外は受付をしておりません。あらかじめご了承ください。

公募概要

経済産業省では、令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」に係る事業の実施の検討に当たり、以下について、広く資料提供を依頼します。

事業内容

本事業は、貿易プラットフォームサービスを提供または利用する民間企業等によるシステム相互接続に要する経費、ならびに民間企業等による貿易プラットフォームサービスを活用した貿易手続のデジタル化実証に要する経費の一部の助成を行うとともに、国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進、貿易手続デジタル化の推進・検討（調査・検討会の実施等）を行うものです。

資料提供依頼・意見募集期間

2024年1月29日（月曜日）～2024年2月1日（木曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、特に事業管理機関（事務局）に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。

（1）交付決定から間接補助事業の公募開始までに、どの程度の期間を要するか
（2）間接補助事業公募開始から採択決定までにどの程度の期間を要するか
（3）事務局事業の実施のためにどの程度の人員を確保し、どのような体制を確保することになるか
（4）事務局事業の実施に要する費用の参考見積

その他

• 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
• 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
• 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
• 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

※間接補助事業者の公募は本事業によって選定された事務局が行う予定ですので、事務局公募以外の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。

※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず「【資料提供】貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」としてください。

※本事業は、令和6年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課
担当：寺本、石田、坂本
電話：03-3501-6759
E-MAIL： bzl-tradepf-digital.boushinka@meti.go.jp

参考資料

• 令和6年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」の概要（PDF形式：1,253KB）
• 公募要領（案）（PDF形式：289KB）