令和6年度補正予算案「地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について

2024年12月12日
商務・サービスグループ
サービス政策課
教育産業室

※今後決定する補助事業者（補助金執行事務局）が本事業を実施するに当たって参考となる資料提供を依頼するとともに意見を募集するものです。

※本事業は、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承ください。

概要

経済産業省では、令和6年度補正予算案「地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金」に係る補助事業の実施の検討に当たり、（1）効率的な事業実施手法（事業スキーム、体制、スケジュール等）、（2）事業の目的を達成するために必要な技術・人員、（3）実施するために必要な費用の概算等について、広く資料提供を依頼するとともに、意見を募集します。

事業内容

人口減少・高齢化が進む中、多様な学びの選択肢が用意された環境を整備することで、地域の未来を担う子どもたちの可能性を最大限に引き出し、自主性や新たな価値を生み出す地域の未来を担う人材を育成することは非常に重要です。
また、我が国の教師は諸外国と比較しても非常に多忙であり、民間ツールを活用しつつ現在教師が担っている校務の効率化・省力化等を図ることが、より一層重要です。
本事業ではICT技術等を活用した学校活動支援サービスの学校への導入に係る補助を行うとともに、教師や教育委員会が、実際に学校活動支援サービス等に触れることができる体験会等を実施します。

資料提供依頼・意見募集期間

2024年12月12日（木曜日）～2024年12月19日（木曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、令和6年度補正予算案「地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金」を実施する補助事業者（補助金執行事務局）に関する以下のような情報について、資料の提供や御意見の提出をお願いします。
（1）補助事業の実施のためにどのような事業スキーム、スケジュール等を構築する必要があるか
（2）補助事業の実施のためにどのようなシステムを構築する必要があるか
（3）補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
（4）補助事業実施に要する費用の参考見積

※間接補助事業者（学校活動支援サービスの学校等教育機関への導入を行う事業者）の公募は、補助事業者（補助金執行事務局）が決定した後に行いますので、公募の内容や申請に関する問合せは御遠慮ください。

※お問合せや資料提供、御意見については電子メールでお願いします。
なお、件名は必ず「【資料提供・意見】地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金」としてください。

その他

• 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
• 資料提供に係る一切の費用は、全て参加者の負担とします。
• 提出された資料等は、本件補助事業の実施の検討にのみ使用し、第三者に無断で開示することはありません。
• 提出された資料等の返却は行いません。
• 必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
• 資料・御意見等に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室 
担当：新見、佐々木、久江、城内
電話：03-3580-3922
E-MAIL：bzl-mirai-jinzai-hojo@meti.go.jp

参考資料

• 令和6年度補正予算案「地域未来人材の育成に資する民間サービス等利活用促進事業」の概要（PDF形式：1,131KB）
• 公募要領（案）（PDF形式：418KB）