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令和6年度補正予算「クリエイター・エンタメスタートアップ創出事業費補助金」に係る資料提供依頼・意見募集について
2024年12月13日
商務・サービスグループ
文化創造産業課
※本事業は、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。
概要
経済産業省では、令和6年度補正予算「クリエイター・エンタメスタートアップ創出事業費補助金」の事務局事業の実施に向けた検討に当たり、実施方法(事業実施スケジュール、執行体制、事業スキーム等)や本事業を実施する上で必要な費用の概算について、広く情報提供を依頼します。
事業内容
本事業は、ゲーム、映像、音楽、アート、ファッション等(以下「コンテンツ等」という。)のクリエイティブ又はエンターテインメントに関連する産業において、高品質なコンテンツ等を生み出す新たなクリエイターやスタートアップの事業化が、我が国の将来の産業競争力において重要であることから、クリエイターやそれを支える人材等からなる民間事業者等(以下「間接補助事業者」という。)が高品質なコンテンツ等を制作し事業化等する事業(以下「間接補助事業」という。)に対して、補助事業者が開発費や制作費等の支援、制作や事業化の伴走支援等の費用を助成する事業(以下「補助事業」という。)により、高品質なコンテンツ等を生み出す事業の創出を促すことで、我が国の産業競争力の強化につなげることを目的とするものです。
資料提供依頼・意見募集期間
令和6年12月13日(金曜日)~令和6年12月18日(水曜日)
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、事業管理機関(事務局)に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
(1)交付決定後から間接補助事業者の公募開始まで、どの程度の期間を要するか
(2)事業公募開始から採択決定までにどの程度の期間を要するか
(3)補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
(4)補助事業実施に要する事業管理機関(事務局)の運営にかかる全体費用の参考見積
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
- 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
※今回資料提供依頼・意見募集を実施するのは、事務局事業についてです。実際に支援の対象となる間接補助事業者の公募ではありませんので、事務局事業に関係しないお問合せは御遠慮ください。
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課
担当:浅見、中村、曾和、阿部
電話:03-3501-1750
E-MAIL:exl-entertainment-startup@meti.go.jp
参考資料
最終更新日:2024年12月13日