令和6年度補正予算案「クリエイター・事業者支援事業費補助金（クリエイター・事業者海外展開促進）」に係る資料提供依頼・意見募集について

2024年12月13日
商務・サービスグループ
文化創造産業課

※本事業は、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめご了承ください。

概要

経済産業省では、令和6年度補正予算案「クリエイター・事業者支援事業費補助金（クリエイター・事業者海外展開促進）」に係る事業の実施の検討に当たり、（1）効率的な事業実施手法（事業スキーム、体制、スケジュール等）、（2）事業の目的を達成するために必要な技術、（3）実施するために必要な費用の概算、について、広く資料提供及び意見を依頼します。

事業内容

本補助事業は、次の（1）～（3）に定める事業の実施を支援します。
コンテンツ産業の海外展開等支援
（1）ローカライゼーション・プロモーション支援
（2）国内映像制作・ロケ誘致支援
（3）コンテンツのデジタル化・構造改革支援

資料提供依頼・意見募集期間

令和6年12月13日（金曜日）～令和6年12月18日（水曜日）

資料提供依頼・意見募集内容

事業内容に関連し、事業管理機関（事務局）に関する以下のような情報について、資料の提供をお願いします。
（1）交付決定後から間接補助事業者の公募開始まで、どの程度の期間を要するか
（2）補助事業の実施のためにどのようなシステムを構築する必要があるか
（3）補助事業の実施のためにどの程度の人員体制を構築することになるか
（4）補助事業実施に要する事業管理機関（事務局）の運営にかかる全体費用の参考見積

その他

• 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
• 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
• 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します（提出された資料等は返却しません）。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることがあります。
• 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
• 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。

※間接補助事業者（ローカライゼーションやロケ誘致等を行う方）の公募は補正予算成立後に行う予定ですので、事務局公募以外の内容や申請に関する問合せはご遠慮ください。

※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず【資料提供】「クリエイター・事業者支援事業費補助金（クリエイター・事業者海外展開促進）」としてください。

提出先、お問合せ先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課
担当：河田、阿部
電話：03-3501-1750
E-MAIL：bzl-media-contents@meti.go.jp

参考資料

• （参考資料）令和6年度補正予算案「クリエイター事業者支援事業（事業化・海外展開推進）」の概要（PDF形式：327KB）