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【再募集】令和7年度「学びと社会の在り方改革推進事業(「未来の教室」実証事業)」に係る資料提供依頼・意見募集について
2025年1月24日
商務・サービスグループ
サービス政策課
教育産業室
更新情報
2025年2月4日:1月24日(金)~1月31日(金)まで実施していた資料提供依頼・意見募集で提出された資料・御意見を踏まえ、仕様書案を修正し、再度資料提供依頼・意見募集を行います。
概要
経済産業省では、令和7年度「学びと社会の在り方改革推進事業(「未来の教室」実証事業)」に係る委託事業の実施の検討に当たり、(1)効率的な事業実施手法(事業スキーム、体制、スケジュール等)、(2)事業の目的を達成するために必要な人員体制、(3)実施するために必要な費用の概算、について、広く資料提供依頼・意見募集を行います。
事業内容
価値創造型人材の育成に向けて、教育委員会と首長部局が連携し「伸ばす学び」の充実に積極的に関与するほか、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した「共助」による学びの充実を図ることで、社会全体で子どもたちの特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくため、新たな学びの環境の創出・普及展開等に向けた実証を行います。
資料提供依頼・意見募集期間
【再募集】2025年2月4日(火曜日)11時00分 ~2025年2月6日(木曜日)18時00分
資料提供依頼・意見募集内容
事業内容に関連し、以下のような情報について、資料の提供及び意見募集を行います。
(1)事業の実施手法
(2)事業の実施のための人員体制
(3)事業実施に要する費用の参考見積
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、すべて参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
- 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室
担当:新見、佐々木、寺島、城内
電話:03-3580-3922
E-MAIL:bzl-mirai-no-kyoshitsu@meti.go.jp
※お問合せは電子メールでお願いします。なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず「【資料提供・意見】令和7年度「学びと社会の在り方改革推進事業(「未来の教室」実証事業)」としてください。
※本事業は、令和7年度予算の成立が前提となります。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承ください。
参考資料
2月4日(火曜日)11時00分~2月6日(木曜日)18時00分の資料提供依頼・意見募集対象の仕様書案はこちら
変更点
- 3(4)<令和7年度案件組成(公募・審査・採択)>について、実証件数を12件程度から10件程度に削減するとともに、合計金額を2億4,000万円程度から2億円程度に修正しました。
- 3(4)<運営・伴走支援・効果検証>について、「実証の運営や伴走支援にあたっては、教育関係の学識経験者、教育委員会関係者等からなる3人程度の有識者の意見を取り入れ、経済産業省と相談をして決定すること」から、「事業全体にかかる実証の運営や伴走支援にあたっては、教育関係の学識経験者、教育委員会関係者等からなる3人程度の有識者の意見を取り入れ、経済産業省と相談をして決定すること」に修正しました。
- 3(6)<「未来の教室」通信の配信>を削除しました。
前回の資料提供依頼・意見募集対象の仕様書案はこちら
※2ページ「(2)研究会・勉強会等の実施」中の「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」報告書がリンク先に遷移できませんでしたので修正しました。(1月31日時点)
参考リンク
その他
- 本件により、実際の調達等参加時の評価等に影響を与えることはありません。
- 資料提供に係る一切の費用は、全て参加者の負担とします。
- 提出された資料等は、本件事業の調達等に係る検討にのみ使用します(提出された資料 等は返却しません)。なお、必要に応じて追加資料の提供を求めることが あります。
- 提出された御意見・資料等は、当省が内容を確認します。それ以外の第三者に無断で資料等を開示することはありません。なお、御意見・資料等に対する回答を行うことはございません。
- 本件にて当省との間で共有する全ての情報について、開示、漏洩、または本依頼以外の目的による使用は禁止します。
最終更新日:2025年2月4日